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土壌調査・汚染対策は環境省指定調査機関の株式会社セロリにおまかせください

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Q&A 土壌汚染対策法と自治体の条例

土壌汚染は地面の中で起きている環境問題です。
目に見えないだけに地質学的な専門色が濃く、わかりずらい環境問題の一つでもあります。
また社会問題として認知されてからの歴史も浅いので、土壌汚染に直面したときの解決方法も周知されていません。
株式会社セロリでは、わかりずらい土壌汚染の問題を分類し、理解につとめてきました。

土壌汚染対策法とはどのような法律ですか

平成15年2月に施行された法律です。土壌汚染による人の健康リスクを回避することが目的とされています。
この法律では、有害物質の種類、調査の対象や方法、対策などが定められていています。

土壌汚染対策法で調査の対象となるのは?

水質汚濁防止法と下水道法に定められた有害物質を取り扱ったことのある特定施設を廃止するとき(3条調査)
3,000平方メートル以上の土地の形質の変更時に都道府県知事(政令市長)に届け出を行い、土地の地歴から土壌汚染の可能性が高い土地であり、調査が必要と命令されたとき(4条調査)
ただし、特定施設の廃止後の土地の利用方法が人の健康被害が生じるおそれがないと都道府県知事が認めるときなど、例外処置があります。また施行前に廃止された特定施設は対象から除外されます。
3条調査は特定施設廃止後120日以内に結果の報告が必要となります。

土壌汚染対策法が適用されるとどうなりますか?

環境省が指定した指定調査機関による土壌汚染調査を実施し報告しなければなりません。そこで土壌汚染が判明したら指定区域として台帳に記載され適切な対策がなされるまで、web上に情報公開されます。

土地の改変とはどのような定義ですか

「土地の改変」は「土地の形質の変更」と同じ意味の言葉として扱われます。
環境省ホームページによると「土地の形質の変更」とは、土地の形状又は性質の変更のことであり、例えば、宅地造成、土地の掘削、土壌の採取、開墾等の行為が該当し、汚染土壌の搬出を伴わないような行為も含まれます。
開発行為・宅地造成・一定規模以上の土地の掘削・土壌搬出は形質変更に該当します。
地方公共団体の条例によっては、環境省と定義が一致しないこともあり、たとえば解体工事でコンクリートの床を撤去する行為などは、判断のわかれるところです。

特定有害物質とはなんですか

土壌汚染対策法に定められた揮発性有機化合物、重金属等、農薬等の3種類で25項目です。なかでもドライクリーニングの溶剤であるテトラクロロエチレン、工業用の洗浄剤として一般的なトリクロロエチレン、鉛、砒素などが土壌汚染の原因物質となっているケースが多いといえます。多くの物質は発がん性おそれなど人体への有害性を指摘されています。

指定調査機関というのはどういう業者ですか

土壌汚染対策法に定めらた、土壌汚染調査実務要件等を満足し環境省に指定された調査機関です。
平成27年度2月現在、全国で699件、事業所数では844件が登録されています。
最近、低質な指定調査機関によるトラブルが問題になっています。指定調査機関の能力にもバラツキはあります。信頼できる指定調査機関を選択することが重要です。

東京都環境確保条例の概要を教えてください

有害物質取り扱い事業者が工場等の廃止または主要部分の除却をするときは、廃止の30日前まで土壌汚染について調査し報告しなければなりません(116条)。
敷地面積が3000m2以上の土地における改変行為をするときは、土地利用の履歴を調査し、土壌汚染のおそれを評価し、必要があれば土壌汚染調査をしなければなりません(117条)
環境確保条例でも指定調査機関による調査が規定されています。

板橋区「大規模建築物等指導要綱」とはなんですか

土壌汚染対策法、東京都環境確保条例とは別に、板橋区では敷地面積1000m2以上もしくは延べ床面積2000m2以上の土地の改変をするときに、土地の履歴調査をして報告し、土壌汚染のおそれがあれば状況調査をして報告しなければなりません。

川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例について教えてください

事業者または土地所有者は、過去の土地の利用状況等から特定有害物質等を取り扱っていたおそれがある事業所の敷地や跡地において、土地改変、事業所の廃止、土地所有者の変更等の機会に土壌に関する調査を実施する必要があります。取扱量の多寡、業種、設備の有無、面積にかかわりありません。

すべての自治体に土壌汚染関連の条例がありますか

環境省のホームページに条例の一覧があります。ただし地方公共団体の環境関連の条例等は増加傾向にありますので、リアルタイムという意味では確認が必要です。株式会社セロリのホームページでは、情報が首都圏を中心に偏りがあります。大阪府のように独自に指定調査機関まで設ける地方公共団体もありますし、大田区のように油汚染についても規定している地方公共団体もあります。

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