| 09/03/18 |
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自主調査結果の扱いで賛否 土対法改正案に地方の反応様々
評価制度なく懸念も「任意報告制では報告は集まらない」、「自主調査も受け付けることが明示されることで我々も対処しやすくなる」。１３日に衆議院に提出された土壌汚染対策法改正案を巡り、同法に基づく指定業務等を直接行う地方公共団体の反応は様々だ。「答申の勢いはどこへ？。自主調査の報告は任意制となったが、わざわざ法に基づく区域指定のために報告はしないのではないか」と懐疑的な意見が出る一方、任意制でも法的に自主調査の取り扱いが明示されたことで、「不動産取引等に関連する汚染等に関して行政のお墨付き判断が得られることになれば報告は増えるのではないか」と言う意見も出ている。 |
| 09/03/11 |
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廃止情報など視野に 土対法施行前の特定施設 改変調査の判断に
環境省３日に閣議決定された改正土壌汚染対策法案では、一定規模以上の土地改変時で汚染の恐れがある場合に調査を義務付けることなどが盛り込まれたが、環境省は都道府県等が行う汚染の恐れの判断について、２００３年の土対法施行前に廃止された水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設（水濁法特定施設）の情報活用を視野に入れていることが分かった。現行法では法施行前に廃止された水濁法特定施設は調査の対象外だったが、今回の法改正で契機は異なるものの、水濁法特定施設跡地はおおむねすべて調査対象となる仕組みになりそうだ。 |
| 09/03/11 |
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ＣＲＥガイドに注目 戦略上重要な汚染情報
国交省土壌汚染等企業が保有する環境リスクは１事業所だけで対処する時代から全社経営的視点で取り組む時代に――。昨年３月に国土交通省がまとめた「企業不動産（ＣＲＥ）戦略ガイドライン」は、ＣＲＥ戦略を実践する際の参考指針となるもので、不動産リスク情報の一つとして「土壌汚染」を単独で扱っており、最近改めて注目を集めている。ガイドラインでは土壌汚染問題を工場閉鎖時や土地売買時だけでなく、所有する土地の資産価値の低下、将来リスクが顕在化する可能性および、売却した土地についても所有者あるいは汚染原因者責任を追及される可能性があるなどの観点からも的確な対応が求められ、ＣＲＥ戦略の実践の上で重要だとしている。 |
| 09/01/01 |
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土地改変時調査 実施主体は地方自治体 答申踏まえ環境省 法案作成で具体化へ 自主調査報告者にはイ
ンセンティブも
中央環境審議会は先月１９日、斎藤鉄夫環境相に対し、一定規模以上の土地改変時におけるフェーズⅠ調査や自主調査における指定基準超過事例の結果報告義務化など土壌汚染対策法に基づく調査の契機の拡大など新たな施策の方向性を盛り込んだ「今後の土壌汚染対策のあり方」を答申した。環境省は今後、答申を踏まえ、土対法改正案を策定し次期通常国会に提出する方針だが、一定規模以上の土地改変時の調査実施主体について地方自治体を想定していることを明らかにした。明確な手法が示されていない自主調査の報告義務化とともに今後の動向が注目されそうだ。 |
| 08/12/19 |
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今後の土壌汚染対策の在り方について（案）」に対する意見募集の結果及び環境大臣への答申について / 環境省
平成２０年１１月１４日（金）から平成２０年１２月１３日（土）までに行いました「今後の土壌汚染対策の在り方（案）」に対する意見募集(パブリックコメント)について、その結果を公表します。
この結果を受け、本日、中央環境審議会土壌農薬部会土壌制度小委員会において審議され、答申が取りまとめられました。 |
| 08/12/09 |
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鉛検出：宅地造成地の土壌から検出 多治見 / 毎日新聞
県東濃振興局は８日、多治見市松坂町の宅地造成地の土壌から、国の基準値の５４倍の鉛が検出されたと発表した。００年に廃業した陶磁器製造工場の跡地で、土中からタイルくずや汚泥などの産業廃棄物が出てきたという。同振興局は、産廃が埋められた経緯などを調査するとともに、周辺の井戸水を検査する。 |
| 08/12/04 |
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家庭菜園から有害物質 不法投棄か/産経新聞
埼玉県は３日、新座市野火止の家庭菜園の土壌から最大で環境基準の約７５倍の鉛が検出されたと発表した。家庭菜園として利用される平成１８年末以前に不法投棄された廃棄物が原因だとみられる。健康被害は報告されていないという。 |
| 08/12/03 |
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土壌環境調査は不可避 資産除去債務に関する会計基準等動向 フェーズⅠ調査 ルール化が課題 今後の動向に集まる注目/環境新聞
土壌環境調査は不可避なものになる――。
国際会計基準への適合を視野に入れた「資産除去債務に関する会計基準」の２０１０年度適用を控え、専門家の間では、土壌環境調査は今後、事実上必須要件と見る動きが広がっている。土地改変時の調査義務化も視野に入れている土壌汚染対策法の改正も後押しする形となる。一方で、その際に重要となる土地の履歴等から汚染の可能性を判定するフェーズⅠ調査について、国内基準が整備されていないため、今後の動向が注目されている。 |
| 08/11/27 |
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平成１９年度地下水質測定結果について（お知らせ）/環境省
環境省は、平成19年度に、水質汚濁防止法第15条に基づき国及び地方公共団体が実施した地下水質の測定結果と、全国の地下水汚染事例における調査・汚染原因・対策等の状況を把握するための調査の結果をとりまとめた。
地域の全体的な状況を把握するための調査である「概況調査」の結果、全体の環境基準超過率（何らかの項目で環境基準を超過した井戸数／全調査井戸数）は7.0％（前年度6.8％）であった。
項目別の環境基準超過率は、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が（4.1％）が最も高く、次いで砒素（2.0％）、ふっ素（1.1％）、鉛（0.3％）、テトラクロロエチレン（0.3％）の順であった。前年度の各項目別の環境基準超過率と比較すると、概ね横ばいであった。
環境省では、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染について、引き続き、各省及び地方公共団体と連携をとりつつ、地域に応じた窒素負荷低減対策の支援や対策手法の普及等の対策を推進していくこととしている。
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| 08/11/26 |
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自主調査の報告義務化 土壌汚染要調査マップ ＢＦ化拍車に警戒感 自治体や指定調査機関 報告減少や隠ぺい懸念/環境新聞
調査等も行わず塩漬けにしてしまう土地（ブラウンフィールド、以下ＢＦ）が増えるのではないか――。土壌汚染の存在が土地の流動化の阻害要因として指摘される中、自主的調査の報告義務化を視野に入れた中央環境審議会の土壌制度小委員会の報告案、国土交通省が公表を視野に入れている「土壌汚染要調査マップ」（仮称）に対し、地方公共団体等は警戒感を強めている。 |
| 08/11/14 |
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土壌汚染対策を強化へ、３千平方ｍ以上に調査義務 / 読売新聞
環境省は、有害物質による土壌汚染から住民の健康被害を防ぐため、土壌汚染対策法を改正することを決めた。
規制対象外となっていた、同法施行前に閉鎖した工場跡地も、土壌汚染の可能性など一定条件を満たした場合、汚染の状態を調査し、浄化対策をとるよう、所有者らに罰則付きで義務づける。１４日の中央環境審議会の小委員会で報告書をまとめ、来年の通常国会での改正を目指す。
改正案では、工場などの閉鎖時期にかかわらず、３０００平方メートル以上の土地を再開発する場合、過去の土地利用から土壌が汚染されている可能性があれば、調査を義務づける方針だ。土壌汚染の有無は不動産取引に影響が大きいため、規制の対象外の土地であっても、所有者や不動産業者による自主的な調査が広く行われている。こうした現状を踏まえ、自主的な調査でも環境基準を超える汚染が見つかった時には、所有者らに自治体への報告義務を課す。また、汚染が見つかった土地から搬出された土壌によって、搬出先で新たな汚染が起きないよう、汚染土壌の処理方法などの基準を設け、違反をすれば、都道府県が改善を命じることにした。
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| 08/11/12 |
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土壌汚染の跡地利用で住宅が最多１０９件。２００３年度から０７年度にかけて２３区内で実施された東京都の環境確保条例に基づく土壌汚染拡散防止措置の完了届出書の概況がこのほど示され、土壌汚染対策後の跡地利用で宅地化が最も多い実態が明らかになった。その対策内容は掘削除去措置が１００件とそのほとんどを占める結果となっている。掘削除去は、病院や更地などその他用途でも９０件中７４件、道路でも２８件中２７件で採用されるなど同様の傾向だが、汚染跡地の宅地利用が多い実態は、今後の土壌汚染対策を占う上でも重要な要素だ。
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| 08/11/05 |
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土壌汚染 自主調査でも指定可に 中環審小委 素案を審議 /環境新聞
土地改変も義務化中央環境審議会土壌農薬部会の土壌制度小委員会はこのほど第七回会合を開き、「今後の土壌汚染対策のあり方について」の素案を検討した。素案では、議論の焦点となっている調査の契機拡大では、自主的調査でも土壌汚染対策法に基づく指定基準を超えたケースは都道府県等へ報告義務を課し、調査内容が公定法調査を満たしている場合、土対法に基づく指定区域として管理できることを盛り込んでいる。 |
| 08/10/30 |
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日本主催のエネルギーフォーラム延期 金融危機の影響/asahi.com
経済産業省は３０日、７月の北海道洞爺湖サミットで日本主催が決まった国際会議「エネルギー・フォーラム」を当面延期すると発表した。１１月開催で調整していたが、金融危機の影響で各国の閣僚級の参加が難しくなったという。主要８カ国（Ｇ８）と中国、インド、韓国が参加し、省エネや技術革新を協議することになっていた。
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| 08/10/29 |
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伊藤ハム工場近くに「毒ガス室」シアン化合物 旧日本軍跡から漏出か/産経新聞
伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）の井戸水から基準値を超えるシアン化合物が検出された問題で、かつて同工場の約３００メートル東に旧日本軍の「毒ガス室」と呼ばれた施設が存在したことが２８日、分かった。環境省が全国の旧日本軍施設の管理状態を調べる中で、平成１８年に明らかになった。施設跡から漏れたシアン化合物が、井戸水から検出された可能性があり、柏市保健所などが関係を調べる。 |
| 08/10/23 |
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青森・岩手県境不法投棄の跡地利用-青森県が提案を募集/環境新聞
青森・岩手県境不法投棄事案の原状回復に取り組んでいる青森県と県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会（会長・古市徹北海道大学教授）は12月19日まで、原状回復後の跡地利用に関する提案を募集している。青森県田子町及び岩手県二戸市に跨る青森・岩手県境不法投棄事案は、日本最大規模の産業廃棄物不法投棄事案であり、現在、青森県や岩手県を中心に原状回復の取り組みが進められている。現場では、2012年度までに廃棄物の撤去・処理を完了するために作業を進めているが、その後の現場の環境再生の方向性を検討するに当たり、国内では前例のない取り組みであることから、全国から幅広く知見を集め、協議会の議論に活用していく方針を固めた。
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| 08/10/22 |
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土壌汚染 要調査マップに懸念 評価時マイナス要因に/環境新聞
国土交通省が策定を目指す土壌汚染要調査マップについて、不動産価値の評価などの場面で不要な不安を掻き立てるのではないかという懸念の声が挙がっている。土壌汚染は０３年の土壌汚染対策法施行以降、社会的な認知が進み、土壌汚染が存在する土地の価値について、不動産評価や金融機関の担保評価などの場面でマイナス要因として問題となっている。現在の担保評価では、環境基準を超える汚染物質が存在するかどうかが一つの線引きとされている。実際に国内の某住宅地では、土壌汚染があるために土地を担保にした融資を断られるというケースも出ている |
| 08/10/15 |
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対策事業者の指定制度を検討 創設なら全国で初 土壌汚染で横浜市方針/環境新聞
横浜市生活環境の保全等に関する条例の土壌・地下水対策分野の見直しを進めている横浜市は、調査・対策の信頼性確保に向けた手法として、対策事業者等の指定制度創設も視野に入れた検討を今後本格化させる方針を固めた。対策事業者の指定制度は土壌汚染対策法にもないもので、創設されれば全国初の試みとなる。指定制度のあり方については、横浜市環境創造審議会土壌・地下水汚染検討部会（部会長・猪狩庸佑弁護士）で具体的な検討が進められる見通しとなっており、注目を集めそうだ。 |
| 08/10/15 |
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土壌汚染訴訟の現状 責任の発生時期やケースに関心
開発行為者の責任も焦点土壌汚染を巡る訴訟が各地で相次ぐ中、土壌汚染の責任がいつの時点で、どのようなケースで発生するのか大きな関心を集めている。環境基本法に基づく土壌環境基準や地下水環境基準有害性が認められた時点以降で責任が発生するなど様々な考え方があるが、訴訟では有害性が後日判明しても民法上の瑕疵に当たると考える判決も出ている。また、直接の汚染行為者ではなく土地の開発事業者等の責任も問う訴訟も起きている。最近の土壌汚染を巡る訴訟の現状を紹介する。 |
| 08/10/03 |
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土壌汚染の草津市再開発予定地、原告側請求棄却/MSN
滋賀県草津市のＪＲ草津駅前再開発予定地（旧国鉄用地）で高濃度の鉛とヒ素が検出されたとして、地権者らでつくる再開発組合が、元所有者のＪＲ西日本に汚染土の除去費用など約２億５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、大阪地裁であった。
稲葉重子裁判長は「ＪＲ西が相当額を負担して解決すべき事案」と指摘しながらも、「ＪＲ西は旧国鉄から法人格を承継しておらず、法的責任を問うのは困難」として請求を棄却した。
判決によると、再開発組合は平成１８年１２月、予定地のうち１６００平方メートルをＪＲ西から約３億円で取得。その後、ヒ素などが検出され、ＪＲ西に対策費用を求めたが拒否されたため、昨年１０月に提訴していた。
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| 08/10/03 |
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08年度内にも地球温暖化対策推進条例を制定へ-神奈川県/環境新聞
神奈川県は2008年度内にも「地球温暖化対策推進条例」（仮称）の制定を目指す方針だ。県地球温暖化対策推進方策検討委員会（座長・森島昭夫日本気候政策センター理事長）がこのほどまとめた最終報告を踏まえ、近く条例の骨子案を策定、県民の意見を募集する。同検討委の最終報告によると、条例の内容として、県が温暖化対策計画を策定し率先実行するほか、産業部門と業務部門のCO2削減に向け、一定規模以上の(1)大規模事業者に係る温暖化対策、(2)建築物に係る環境配慮、(3)開発行為に係る排出抑制――の計画書制度の導入などを柱としている。 |
| 08/09/26 |
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足立の土壌汚染 公社が逆転勝訴/産経新聞
足立区土地開発公社が、購入した土地にフッ素が含まれていたため、都条例で汚染の拡大防止措置を取らざるを得なくなったとして、土地の所有者だった化学製品製造会社に約４億６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。渡辺等裁判長は公社の訴えを退けた１審東京地裁判決を変更し会社側に約４億４９００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
渡辺裁判長は、売買時は有害とされていなかったフッ素が土壌に含まれていたことについて、「有害と判明したのが土地の売買後であっても、売り主側が汚染の除去に必要な費用を負担すべきだ」と判断した。
土地は足立区新田の宅地（約３６００平方メートル）。公社が平成３年に購入。フッ素を有害物質と規制した都条例を受け、１５年に公社が調査した結果、フッ素が検出され、公社は汚染土壌を除去するなどした。
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