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資産除去債務と土壌汚染

資産除去債務と新会計基準

不動産の土壌汚染リスク評価は不可避-「資産除去価値債務に関する会計基準」2010年適用
>>企業会計基準委員会発表 「資産除去債務に関する会計基準」(http://www.obenet.jp/より)
資産除去債務に関する会計基準 「資産除去債務」とは

資産除去債務とは、土壌汚染対策やアスベスト処分など、有形固定資産を除去するための将来費用のうち、法・条例・契約などで実施必須な債務のことです。
2010年4月1日以降の事業年度から、上場会社および上場会社と連結決算する関係会社等は、この将来費用を減価償却して会計処理するという内容の新会計基準であり、企業会計基準委員会が今年3月31日付けで発表したものです。
新会計基準の採用に法的な義務はありませんが、上場企業の信用維持には不可避ともいわれています。

具体的な「資産除去債務」

法・条例・契約で実施必須な有形固定資産の除去にかかる将来費用の主なもの

  • 事業所廃止時などの土壌汚染調査・浄化費用、土壌・地下水環境にかかる費用
  • 建物解体時などのアスベスト建材の除去費用
  • PCBを含むトランスなど PCBを含む廃棄物の除去費用
  • フロンを含む冷暖房機器などの処分費用

「資産除去債務」を反映させた新会計基準の目的

有形固定資産の除去や環境保全にかかる費用は、従来であれば発生年度で会計処理されていました。
しかし、土壌汚染対策費用などは極めて高額であり、対策する当該期のみで処理すると多大な損失となり、赤字決算にもなりかねません。
新会計基準の目的は、そのようなリスクを回避するため、将来費用の早期減価償却を考慮した企業の現在価値を評価することといえます。
また、資産除去債務を反映させた会計処理は、企業のM&Aを想定した、企業対象の資産評価を現在価値で評価するためにも必要です。さらには、法・条例・契約にかかわらない、環境保全にかかる将来費用(環境債務)についての情報を開示して、投資家の信頼を得るためにも必要です。

なにをしなければいけないか
土壌汚染について
土壌汚染は不動産の価値を大きく減少させる要因となりますので、土壌汚染リスクを客観的に資産評価に反映させなければなりません。
最低限フェーズ1地歴調査による評価は必要です。
フェーズ1で客観的に土壌汚染リスクを否定できない場合、土壌汚染対策費用を算出する必要がありますのでフェース2概況・詳細調査の実施が必要になると考えられます。

合理的客観的な対策見積もりを算出しないと、予想費用の誤差により現実にそぐわない減価償却になるおそれもあります。

アスベストについて
解体時のアスベストを含んだ建材の処理費用と解体工事費用を算出するため、アスベスト建材の有無とその量などを調査しなければなりません。

1990年頃には吹きつけアスベストが無くなったといわれていますが、1995年まで5%以下のアスベスト含有吹きつけは規制がありませんでした。吹きつけアスベストの除去費用は国土交通省のHPにも記載されています。

PCBの処理について
2001年にPCB特別措置法が施行され、2016年までにPCBを含むトランスなどは適正に処分しなければなりません。

PCBを含んだトランスなどの絶対量を調査し処分費を算出しなければなりません。現在わが国には保管中のトランス等が46万台、使用中のものが37万台あると推定されています。

土壌汚染対策法改正との関係は?

改正が見込まれる土壌汚染対策法との関連も重要です。
改正によって、自主的な土壌汚染調査であっても、調査結果が基準を超えた場合、その結果を行政に自主的に報告すると、指定区域としてweb上に情報公開されます。

結果として、風評被害による不動産価値の減少など予期しないデメリットが出現する可能性があります。 このリスクを回避するには、法改正前の調査あるいは対策を完了しておく必要があります。

資産除去債務の定義

2008年3月31日 企業会計基準委員会

  • 「資産除去債務」とは、有形固定資産の取得,建設,開発,または通常の使用によって生じ,当該有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるものをいう。この場合の法律上の義務およびそれに準ずるものには,有形固定資産を除去する義務のほか,有形固定資産の除去そのものは義務でなくとも,有形固定資産を除去する際に当該固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除去するという義務も含まれる。

  • 有形固定資産の「除去」とは,有形固定資産を用役提供から除外することをいう(一時的に除外する場合を除く 除去の具体的な態様としては売却廃棄,リサイクルその他の方法による処分等が含まれるが,転用や用途変更は含まれない。  また,当該有形固定資産が遊休状態になる場合は除去に該当しない。

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