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その他の資産除去債務 
 2010年度の会計年度から上場企業の会計には資産除去債務の計上が求められます 
 資産除去債務のなかでも 土壌汚染の対策費用は 金額が大きく査定も簡単ではありません 
 株式会社セロリでは 上場会社の会計ご担当者様に 経済的合理性を重視したご提案をいたします 
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 こんなにあります資産除去債務 
  土壌汚染/アスベスト処分/PCB処分 を除き資産除去債務となりえる主な環境規制物質

不動産に関わる環境規制物質等と主な関連法等 (中央経済社「環境債務の実務」藤井良広 編著 P75 参照)
物質名等 所在等 主な関連法等
*条例等は含まない
ハロン 消火機器 フロン回収・破壊法
家電リサイクル法,高圧ガス保安法,消防法,建設リサイクル法
フロン ターボ冷凍機,パッケージエアコン
砒素 石膏ボード 建設リサイクル法,廃棄物処理法
非常用電源の電池 資源有効利用促進法
建設リサイクル法
カドミウム 石膏ボード,非常用電源の電池 建設リサイクル法,廃棄物処理法
ダイオキシン類 廃棄物焼却炉 ダイオキシン類特別措置法
建設リサイクル法
水銀 蛍光灯 建設リサイクル法
臭化リチウム 吸収式冷凍機 建設リサイクル法

資産除去債務は、有形固定資産の除去時に発生する将来費用のうち、法・条例・契約によって実施必須なものが対象となります。上表は一般的な環境規制物質と関連法を示したものです。
土壌汚染対策法にない各自治体の条例による環境規制物質や、有形固定資産の個々の契約に定める原状復帰に要する将来費用等については、個々に検討する必要があります。

また地下タンクからの鉱油類の漏洩や、地下埋設物による杭障害、地下埋蔵文化財の存在については、原状復帰の観点からすると除去すべき対象となりますが、詳細については今後さらに検討を加えて情報提供をいたします。

新会計基準の運用例が少ない状況において、どのような算定が合理的であるかというと、不明な部分も少なくありません。
株式会社セロリでは、今後も情報収集に心がけ、最適な評価にお役立ていただけるように努めてまいります。


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