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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
全国どこでもスピード対応。お客様にとって最適なプランをご提案します。
土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
土壌調査・土壌汚染対策のことなら

事例別 調査費用の目安
住宅地 隣地が塗装事業所

土壌調査の目的と性質 不動産売買にともなう自主的な土壌調査
土地の履歴 住宅地 隣地が塗装事業所
土壌汚染のおそれ 土壌汚染のおそれの少ない土地
土地の面積 580平方メートル(約175坪)
調査地点の状況 更地
調査地点の修復 健全土で埋戻し

調査地点図

平面図

土壌ガス調査地点
 第一特定有害物質の調査
 6地点で試料採取
 6検体を分析

見積金額

項目 単価 数量 金額
土壌ガス調査 30,000円 6検体 180,000円
調査孔修復 500円 6か所 3,000円
報告書作成 一式 50,000円
交通費・雑費 10%+α 23,300円+α
合計(消費税抜き) 256,300円+α
※α:交通費等 当社規定により加算させていただくことがあります。
※分析項目:土壌汚染対策法に定める全26項目
・第一種特定有害物質(揮発性有機化合物)12項目をPID分析
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本社 :TEL.046-222-0247
東京事務所:TEL.03-5937-1515

指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。