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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
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はじめに

平成15年2月15日、土壌汚染対策法が施行されました...

土壌汚染対策法 第3条早わかり

製造業、クリーニング業などで特定有害物質使用特定施設を廃止するときは第3条により、土壌汚染調査の対象になります。

土壌汚染対策法 第4条早わかり

大規模な開発工事をするときの土壌汚染の調査、ガソリンスタンドは4条対象です。

土壌汚染対策法と典型7公害

土壌汚染対策法と典型7公害の関係について説明します。

土壌汚染対策法の目的(その1)

土壌汚染対策法の目的について説明します。

土壌汚染対策法の目的(その2)

土壌汚染対策法以外の法律の目的について説明します。

土壌汚染対策法を除く典型7公害(表)

土壌汚染対策法を除く典型7公害を表にまとめました。

土壌汚染対策法 第3条による調査(その1)

土壌汚染対策法の核となるのが、特定有害物質を使用する特定施設の廃止時の調査を義務付けた第3条です。

土壌汚染対策法 第3条による調査(その2)

特定施設を廃止するとき(3条調査)に多いご質問をまとめました。

第3条ただし書-調査猶予制度 重要

土壌汚染対策法第3条では、特定有害物質を使用する特定施設を廃止するとき、土地所有者は土壌汚染調査を実施して報告することを定めています。ただし....

土壌汚染対策法の調査(第4条による調査)

土壌汚染対策法の調査 第4条による調査(その1)
土壌汚染対策法の調査 第4条による調査(その2)
土壌汚染対策法の調査 第4条による調査(その3)

要措置区域について

法第3条、もしくは法第4条の土壌汚染調査(正しくは土壌汚染状況調査)の結果、土壌汚染が認められたとき、健康被害のおそれがあると認められると、要措置区域に指定されます。

形質変更時要届出区域について

法第3条、法第4条に基づく土壌汚染状況調査によって、土壌汚染が認められ、健康被害のおそれがないときは、形質変更時要届出区域に指定されます。

その他の条文

その他の条文について説明します。

指定調査機関について

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

技術管理者

指定調査機関には、土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査の技術上の管理をする、技術管理者を設置しなければなりません。

特定有害物質について

鉛、砒素、トリクロロエチレンなどの25物質が土壌に含まれ、その土壌を、直接的、間接的に摂取したとき…

特定有害物質の分類

特定有害物質は、その特性によって25物質が、第一種特定有害物質、第二種特定有害物質、第三種特定有害物質の3つに分類されています。

特定有害物質の一覧

個々の特定有害物質について詳しく説明します。

指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。