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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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土壌汚染対策法を除く典型7公害(表)

土壌汚染対策法の目的(その1)へ
土壌汚染対策法の目的(その2)へ
土壌汚染対策法を除く典型7公害
公害 法律 目的の要旨 要点
地盤沈下
  • 工業用水法(1956年)
  • ビル用水法(1962年)
  • 工業用水の確保と地下水の水源の保全、地域工業の健全発達と地盤沈下の防止
  • 地下水の採取による地盤沈下を規制し、国民の生命財産を保護し公共福祉に寄与
  • 環境保全
    地盤沈下の防止
  • 地下水採取の規制
    生命財産保護と公共福祉
大気汚染
  • 大気汚染防止法(1968年)
ばい煙の排出等の規制と、自動車排出ガスの許容限度を定める等により、国民の健康保護と生活環境保全、人の健康に係る被害についての事業者の責任を定め被害者を保護する
  • ばい煙と排ガスを規制
  • 環境保全と健康保護
  • 健康被害の事業者責任と被害者の保護
騒音
  • 騒音規制法(1968年)
事業活動よって発生する騒音について規制と、自動車騒音に係る許容限度を定める等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資する
  • 騒音規制
  • 環境保全と健康保護
水質汚染
  • 水質汚濁防止法(1970年)
公共用水域への排水と地下浸透を規制、生活排水対策の実施によって、公共用水域と地下水の水質汚濁の防止を図り、国民の健康保護と生活環境を保全し、健康被害の損害賠償について定め、被害者の保護を図る
  • 工場排水の規制
  • 排水の地下浸透規制
  • 環境保全と健康保護
  • 健康被害の事業者責任と被害者の保護
悪臭
  • 悪臭防止法(1971年)
事業活動によって生じる悪臭について規制し、悪臭防止対策をすることにより、生活環境を保全し、国民の健康の保護する
  • 悪臭の規制
  • 環境保全と健康保護
振動
  • 振動規制法(1976年)
事業活動よって生じる振動についての規制と、道路交通振動に係る要請の措置を定める等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資する
  • 振動規制
  • 交通振動に係る措置
  • 環境保全と健康保護
土壌汚染
  • 土壌汚染対策法(2002年)
土壌汚染の状況把握の措置と汚染による人の健康被害の防止の関する措置を定め、土壌汚染対策の実施し、国民の健康を保護する
  • 調査と対策の契機と方法を規定
  • 健康保護

典型7公害について、上表のように法が整備されています。
お気づきのように、土壌汚染問題の法律、土壌汚染対策法にだけ、環境保全の概念がありません。 すなわち、土壌汚染対策法には、土壌汚染について積極的に調査対策し、土壌汚染の問題を解消するとともに、将来に渡って土壌環境を保全するという機能がないのです。

法案を作る際、さまざまな思惑が作用し、「落としどころ」がここ、ということなのでしょう。 他の環境法令にある環境保全の概念がない、成長段階にある土壌汚染対策法です。


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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。