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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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土壌汚染対策法の調査 第4条による調査(その1)

平成22年の土壌汚染対策法の改正で、3000㎡以上の土地の形質の変更するときは、30日前までに、土地の形質を変更する者に、その届出をすることが義務付けられました。
行政は届出を受けた土地の範囲に、特定有害物質を使用、貯蔵等をする事業所の存在等の土壌汚染のおそれを調べ、土壌汚染のおそれがあると判断したときは、土地所有者等に調査命令が通知されます。
調査の結果、土壌汚染が認められたときは、要措置区域もしくは、形質変更時要届出区域に指定され、webサイトに公開されるとともに、指定された土地にさまざまな制約が生じます。

環境省HP

注意:平成28年現在、東京都は独自の運用で、3000㎡以上の土地の形質変更をしようとするとき、東京都環境確保条例第117条に該当するため、法4条の届出前に、環境確保条例第117条で対応しています。

環境確保条例については、東京都HPをご参照ください。
・環境確保条例の概要

土壌汚染対策法第四条と土壌汚染対策法施行規則第二十二条を以下に引用します。

土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査
第四条
土地の掘削その他の土地の形質の変更(以下「土地の形質の変更」という。)であって、その対象となる土地の面積が環境省令で定める規模以上のものをしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の三十日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の場所及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一. 軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの
二. 非常災害のために必要な応急措置として行う行為

2 都道府県知事は、前項の規定による土地の形質の変更の届出を受けた場合において、当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準に該当すると認めるときは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、前条第一項の環境大臣又は都道府県知事が指定する者(以下「指定調査機関」という。)に同項の環境省令で定める方法により調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。

土地の形質の変更の届出の対象となる土地の規模
第二十二条
法第四条第一項 の環境省令で定める規模は、三千平方メートルとする。

解説①:土地の形質の変更とは

わたし達は日常生活で、「土地の形質の変更」という言葉は、まず使用することはありません。
「土地の形質の変更」とは何を意味するのでしょうか。
第4条でいう土地の形質の変更とは、掘削工事もしくは盛土工事の全般ということになり、届出の対象となるのは、その工事する部分の面積が3000㎡以上のときです。

土壌汚染対策法の調査 第4条による調査(その2)
土壌汚染対策法の調査 第4条による調査(その3)

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。