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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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土壌汚染対策工事における地下水調査

下水汚染がない土壌汚染対策工事。
汚染土壌の掘削除去・客土による埋め戻しの後、地下水に汚染が拡散していないかを確認するために地下水調査をします。

掘削状況
ボーリング調査時の地下水位や既存のボーリングデータをもとにして、地下水が採取できる深度まで掘削をします。
孔内洗浄状況
地下水が採取できる深度まで掘削した後は、孔内にある地下水の土壌粒子等による濁りを取り除き、孔内の地下水が自然状態の
地下水に置き換わるように孔内の洗浄をします。
地下水採取状況
孔内の地下水の濁りが取り除かれてから、
地下水分析のための試料を採水します。


 

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。