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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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土壌浄化工事における地中配管工事

働中の工場等で現地浄化を行う場合、地上部分に配管があると作業の邪魔になったりします。そのような場合は、地面の下に配管等をすることになります。

土壌・地下水の浄化をおこなおうとする場所と浄化設備の設置場所を決めてから、地中配管をする場所を決定します。 カッターで地中配管をする場所の土間コンクリートを切断します。
次に切断した範囲の土間を斫り、コンクリートを撤去していきます。 地中配管する範囲の土間コンクリートを取り除いた状態です。この後、配管をしていきます。
狭小範囲で配管作業をおこないます。 配管完了状況です。
別角度から見た配管完了状況です。 配管した場所に鉄製の蓋を被せて地中配管作業の終了です。


 

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。