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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
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特注ボーリングバーを出荷しました

長1500mm、掘削長865mm、ロッド径φ12mmという仕様は変わりませんが、今回の特注なのは、お客様のご要望により、掘削径がφ18mmというところです。
標準仕様の掘削径φ16mmのものと先端を比べてみました。
2mmしか違わないので、見た目でもさほど変わりませんが、土壌ガス採取孔保護管が、入れやすくなるようにとのご注文です。
量産している標準仕様・ロング仕様と同様、塩ビのハードケースに入れて発送しました。
お客様のところで、お役に立てていただけますように!



現在、別のお客様から、掘削径がもう一回り大きく、 掘削長の長いボーリングバーも特注いただいております。 こちらは、もう少し納期がかかる予定で、お待たせいたします。 また、ご紹介できればと存じます。
ーダーメイド製品にも対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

詳しくは『ボーリングバー 調査孔掘削ツール』のページをご覧下さい。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。