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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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5月にボーリングバー(標準)が入荷しました

連休前に完成したボーリングバーを、税関がお休み明けとなってから輸入。
船便は天候の関係か、1日遅れになりましたが、
横浜港に入港後は、運送会社さんにお願いして、
順調に通関・引取りをしていただきました。

入庫は、保税区域での保管期限が切れない期間内で、
人手のある日を選びました。
1箱350kgを超えの貨物の受取は、ちょっとしたイベントです。




ハンドリフターを使ってトラックから下ろし、
コンパネを駆使して倉庫の方に移動。
開梱後は、人手を頼って、検査場所、そして保管場所へと運び込みました。

ボーリングバーに限ったことではないのですが、
製品ができて手元に届くまでには、
図面確認から始まって見積・手配から納入まで、
いろいろな人々の仕事が積み重ねられていることを、あらためて実感しました。
ありがとうございます。


ユーザー様のお手元でお役に立てていただけるよう、
ここからは、株式会社セロリ製品販売チームが手をかけます。
よろしくお願い申し上げます。

詳しくは『ボーリングバー 調査孔掘削ツール』のページをご覧下さい。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。