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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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駐車場にするということ(CEO 遠藤記)

平成3年2月にバブルが崩壊した、税収ピーク平成3年である。
バブル崩壊以降、歳入の減少が続き、必然的に重厚長大な公共投資事業は縮小した。

印象としては平成5年、もう20年以上前だが、日本人の環境意識の転換期と思っている。
日本に経済的な余裕がなくなり、日本人は、節約して身の回りを見るようになった。

今の日本で、地面に穴を掘って廃油を廃棄すると廃棄物処理法違反。
法令順守もさることながら、周囲の目を意識するし、事業所の敷地に廃油を捨てるという行為は、時代遅れというか、ありえない。
ありえない、といえるくらい、現在の日本人の環境意識は高い。

10数年間、運送業者が使用していた土地。 運送業という業種は、廃棄物の少ない業種という印象を持っていたが、どうやらそうでもないらしい。
事業者は、事業所敷地に穴を掘り廃油を捨て覆土した、廃棄物も埋設した。

地主さんから、運送業者が使用していた土地の調査の依頼があった。
ここぞと目星をつけて試掘した。

壁面から廃油がにじみ出てきた。

廃棄物も雑多だが、廃油が入った一升瓶やバラ線も埋設されていた。
廃棄物

まだ調査を始めたばかりで、特定有害物質の存在や、廃棄物の総量は確定していない。
しかし、土地を健全化する費用が高額であることは否定できない。

運送業者に損害賠償能力がないのが明らかな状況にある。
地主さんは、駐車場にして土地利用したいという。

このままでいいとはいえない、しかし、費用負担は容易でない。
この状況、俗に、無い袖は振れない、という。
駐車場にするという措置以外に、解決策はないのだろうか。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。