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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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地下水位の観測(CEO 遠藤記)

土壌汚染があって、その汚染に起因して地下水にまで汚染が広がるリスクがあるとき。
現実に地下水汚染が生じていなくても、地下水基準に適合していることを確認し続けることが重要である。

なんとなれば、地下水は地中の移動が可能であり、他人に迷惑をかけるおそれがあり、迷惑をかけていないことを、一定の基準で担保しなければならない。迷惑をかけていないことを立証しておく義務があるといってもいいだろう。

数メートルの地下には地下水が存在する。
敷地境界に近い位置に塩ビ管を建てこみ、地下水を観測するための観測井戸を設置し、水質と地下水の深さを3か月に一度観測して安心を担保している、この現場は間もなく2年になる。
地下水 採水器 観測井戸

メジャーテープの先端のセンサ部には、銅合金製の電極が2本。
採水器

メジャーテープには、長手方向に2本電線が透けて見える。
採水器

観測井戸にセンサ部を投入し、メジャーテープを伸ばしていく。
観測井戸 地下水 採水器

センサ部の電極が地下水に触れて通電するとブザーが鳴り、そのときのメジャーテープの目盛りを読めば、地下水がその深度に存在するということになる。
実にシンプルな原理で地下水の深さを測定でき、コスト的にも良く出来た製品といえる。

この日のこの観測井戸の地下水位は7.85m。
3か月前の地下水位は8.15m、雨期で地下水が上昇した。
次回の観測は9月、雨期で水位上昇傾向にある。



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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。