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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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滑り面(CEO 遠藤記)

関東大震災のとき、ある国の外交官は、日本人に驚いたという。
人生をかけて築いたマイホームが崩壊し、呆然と悲嘆に暮れる場面であるはずが、日本人は協力し合い、明るい声をかけあい、明日に向けて再建の槌音を響かせていた、と。

東北の震災、先の熊本の震災、大雨の被害や広域の土砂崩れにあっては、日本列島のどこかで、毎年のように発生している。
災害が多発する国土と、勤勉な国民性によって、ソフト的にもハード的にも、災害に向き合う技術が歴史的に発達し、日本の防災にかかる技術水準は、世界のトップクラスにある。

風光明美な地域に、知る人ぞ知る露頭(ろとう)があるという。
露頭

あった。
上部の灰色の地層は、若い火山灰層で水分を蓄えやすい。
下部の茶色い地層は、礫を含むものの、粘土化が進んでいる。
必然的に、粘土層の上面で水分が遮断され、いわゆる滑り面を形成する。
滑り面

案の定、小規模ではあるが、上部の火山灰層が滑り落ちている。
火山灰層

防災土木は専門ではないが、現場に学ぶことは多い。
土壌汚染に取り組む業界にあって、地質学を学んでいない技術者が、ときに、突飛なことをいい、閉口することがある。
当社にあっても他人事ではない、スタッフに地質学を勉強する機会を増やさなければならないと思っている。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。