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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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環境新聞で紹介されました

株式会社環境新聞社刊/環境新聞2327号(平成28年7月6日付)の「土壌環境トレンドウォッチ(環境ジャーナリスト・名古屋悟氏)」に、2003年の土壌汚染対策法施行前後に設立された土壌環境事業を専門とする企業の中で、業績を上げ続けている注目したい企業3社の内の1社として、セロリが取り上げられました。

環境新聞2327号 環境新聞
環境新聞2016年7月6日付掲載

『低迷する市場で業績を伸ばす3社/共通点は「専業」的要素』
03年に設立し、土壌汚染調査・対策を手掛けるセロリ(神奈川県厚木市)も事業の9割が土壌環境関係。土壌汚染対策法の指定調査機関にも指定され、十数人規模ながらきめ細かなサービス等で安定した業績を残している。
(中略)
土壌環境事業以外にも柱となる部門がある組織では、リーマンショック後の冷え込みで、土壌環境事業の縮小や撤退などを進めたケースは少なくないが、先に挙げた3社とも03年2月に施工された土壌汚染対策法の前後に土壌環境事業を専門に設立された若い企業だが、大手がひしめく中、独自のスタイルで市場を切り開いてきた。
土壌汚染対策の場合、利幅が少ないうえに手間がかかる小規模案件よりも、一回で大きな利益が見込める大型案件に注目が集まりがち。3社は、小規模案件を手掛け、クリーニング店などの中小事業者での実績が高いのが特徴。ワンストップ型のソリューションの提供といった独自のきめ細かな対応で、中小事業者の信頼感を獲得している印象が強い。
(中略)
セロリは非常に分かりやすく丁寧に作られたホームページ、資料が特徴だ。ネットでの地歴調査も受け付けるほか、現場レポートや土壌汚染対策法の解説、製造部門のトピックスなどホームページにおいて頻繁に情報を提供している。地道に積み上げてきた実績が対象業界で評価され、信頼となり安定的な事業展開につながっている。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。