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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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販売部門新人研修~採水器編2(村上記)

前回の研修において、引上げ時上部に溜まっていた水が気になり、技術部に相談した結果、「製品に穴をあける」という予想外な展開となった続きである。

数日後、さっそく改良のための穴をあけることになった。

まず先端部を分解し、中のスチールボールを取り出すのだが、あっというまだ。使用後の洗浄など、メンテナンスが容易なように作られていることが実感できる。

さて、ここからの作業は私ではなく、ベテラン技術者にお任せである。

穴をあける深さをはかり、ポイントをつけ、いっきに穴をあける。これもまた、あっというまに終了。分解した上部を取付け、改良版採水器の完成だ。

さらに数日後、改良版採水器を試してみた。
どんな感じに水が流れ出すのか楽しみにしていたのだが・・・。
そうか、引上げた時には既に井戸管内で水は排水され、そこにはただ上部に水の溜まっていない採水器が現れるだけなのであった。
いやいや、本来の目的は上部に水が溜まらないようにすることであり、目的どおり上部に水が溜まっていない採水器が現れたのだから、よしとすべきところだ。これで、試料瓶に採水した水を詰めるにあたり、余計な気を使わなくて済むだろう。

今回の「穴をあける」というちょっとした改良により、少しではあるが採水作業の効率が向上し、より適切な試料採取ができる採水器になったのではないだろうか。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。