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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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初めてのインターンシップ

株式会社セロリでは、2018年8月下旬、会社設立以来初めて、大学院生のインターンシップ受け入れを行うことになりました。

暑さの戻った厚木に、すでに涼しくなっていたという岩手からおいでになった野澤さんが、まずは自己紹介を書いてくださいましたので、ご紹介いたします。


8月21日から10日間、株式会社セロリのインターンシップに参加させて頂くことになりました、岩手大学修士1年生の野澤 拓と申します。

インターンシップに参加したいと考えた理由は、環境保全に携わる仕事に興味があったためです。
また、実際の現場に触れることで、学問・研究について新たな学習意欲が喚起されると考えるためです。

大学では、株式会社セロリとの共同研究である、貝殻由来の炭酸カルシウムをもちいての、ふっ化物イオンを回収する研究を行っています。
これは、ふっ素化合物による基準不適合土壌を現地で安価に浄化するための研究で、掘削除去工法による高額な汚染対策工事費用の削減を目的としています。

現場体験、学習内容など、その日の作業の内容を、自分なりに整理するために、これから、毎日、日誌を投稿いたします、短い期間ですが、どうぞよろしくお願いします。


以上、大学の夏休み中とはいえ10日間もの貴重な時間、株式会社セロリとしては、野澤さんにとってこのインターンシップが有意義な経験となるように、と考えています。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。