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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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インターンシップ 1日目(野澤記)

初めまして、野澤です。
インターンシップで学んだことをこれから10日間投稿していきます。

今日学んだことは、環境基本法についてで、驚愕したことがありましたので、投稿します。
これから頑張っていくので、よろしくお願いします。

             典型7公害と関係法令の要点
 公害  法律  目的の要旨  要点
 地盤沈下  工場用水法
(1956)
 工業用水確保
地下水源保全
地盤沈下防止
 生命財産保護
公共福祉
 大気汚染  大気汚染防止法
(1968)
 ばい煙の排出規制
自動車排出ガス規制
 国民の健康保護
生活環境保全
健康保護
 騒音  騒音規制法
(1968)
自動車騒音
生活環境保全
健康保護
 騒音規制
生活環境保全
健康保護
 水質  水質汚濁防止法
(1970)
 公共用水域への排水
地下浸透を規制
 被害者保護
損害賠償
生活環境保全
 悪臭  悪臭防止法
(1971)
 悪臭防止対策
生活環境保全
健康保全
 悪臭規制
生活環境保全
健康保護
 振動  振動規制法
(1976)
 振動防止対策
生活環境保全
健康保護
 振動規制
生活環境保全
健康保護
 土壌汚染  土壌汚染対策法
(2002)
 人の健康被害の防止に
関する措置
土壌汚染対策の実施
健康保護
 調査と対策の契機と
方法を規制
健康保護

典型7公害といわれる我が国の環境問題にあって、環境基本法が制定され、1976年の振動規制法が整備されるまでの間、生活環境の保全という視線が常にあって、上表のように法が整備されています。

2002年に制定された土壌汚染対策法には、生活環境保全という概念がなく、我が国土の自然環境を保全する、母なる大地に対する尊厳が感じられず、残念です。

公害の定義は、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気などの汚染、悪臭、振動によって人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることとあります。

環境基本法の目的は、環境の保全について、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務をあきらかにし、環境の保全に関する施策を推進し、施策の基本となる事項を定めることで、現在および将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することです。

土壌汚染対策法は、積極的に公害を防止する、あるいは規制するという概念がなく、調査と対策の契機と方法を規制するという間接的な規制にとどめている点が、なんとも消化不良です。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。