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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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インターンシップ 2日目(野澤記)

野澤です。
今日は、トリクロロエチレンによる汚染土壌を浄化するため、実際の現場で作業をしてきました。

浄化工法は原位置浄化のひとつで、汚染土壌の帯水層へ薬剤を注入し分解、トリクロロエチレンの溶出量を基準値以下に下げるというものです。今日の作業は、のちに薬剤を注入するための井戸を設置する孔を、機械を使い約4メートル掘削するというものでした。

私は、ケーシングという鋼管や井戸管を運ぶなど、補助的な役割をさせてもらいました。

明日も同じ作業を行うようなので、今日の経験をすこしでも活かせればと思います。

ボーリング調査 ケーシング 井戸孔 注入井戸

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。