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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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インターンシップ 8日目(野澤記)

野澤です。

インターンシップ8日目、午前中は昨日の引き続きでCADの講習、午後は水準測量の実習をしました。
CADは、昨日と同じ女性スッタフに指導していただき、午後の水準測量実習は、測量士の資格をお持ちの遠藤社長自ら指導していただきました。

水準測量実習は、株式会社セロリの標高基準としている、オフィス正面のマンホールの基準点から、100mほど離れた、公共の基準点の標高差を測量します。実習の目標は、繰り返し精度2mmです、私的には、達成不能なハードルに思えました。

水準測量は、大学で講義を受け、多少の知識はありましたが、誤差を減らす要素、たとえばスケールスタッフの合わせ方、鉛直に正しく持つ姿勢、機械の水平の出し方と精度、など、細かな要素の一つ一つに精度が求められ、やはり現場は違います。
実際に同じ地点を繰り返し測量し、試行錯誤し、測量誤差を減らす難しさを体感しましたが、結果、目的達成、繰り返し誤差を2mmにできました。

水準測量 水準測量

技術重視の株式会社セロリは、オフィスの女性スタッフも、水準測量ができなければならないとのことで、CADコーチャーの○○さんも、水準測量実習にお付き合いいただきました。

明日は実際に現場で水準測量を行うので、今日の実習成果を現場で活かせるよう、頑張ってきます。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。