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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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タイヤ洗浄ヨシ!

土壌汚染対策法における形質変更時要届出区域に指定された土地は、汚染物質が除去されなければ区域指定は解除されない。
土壌汚染対策法は、平成15年に施行された法律であり、人への健康被害を防止することが主な目的である。
くわしくは、土壌汚染対策法のページをご参照いただきたい。

そもそも土を食する人がいるはずがないのに、70年間一定量を摂取したうえで、10万人に1人が発ガンするおそれがある、というようなリスクを基準にして、土壌汚染が存在する区域として指定する。
国民の3人に1人がガンになるなどという統計があるなどといわれる現在の日本にあって、国民の個人の資産価値の減額をものともせず、区域指定して健康リスクをヘッジするという法の精神は、バランス感覚に富んでいるようには思えないが、それはそれとして。

とにかく、汚染物質を除去ないことには、区域の指定は解除されない。
そして、ここは、含有量基準不適合による形質変更時要届区域の土壌汚染対策工事現場である。
汚染土壌を掘削し、法の認可を受けた汚染土壌の処分場に搬出する。

土壌汚染対策法12条の形質変更届と、16条の汚染土壌の運搬については、14日前までに届出が必要であり、当然にして、施工に際し汚染拡散防止の配慮が必要で、具体的な方法も記載しなければならない。

汚染拡散防止作業の一つに、タイヤの洗浄がある。
積込場所の土間を洗ったり、場内を清掃する専従者を配置したりするが、なぜかダンプカーのタイヤが汚れる。

この状態でダンプカーを動かすわけにはいかないので、高圧洗浄機が活躍する。

当社の汚染拡散マニュアルでは、ダンプカーの運転手にタイヤの洗浄を確認させてから出発させることになっている。

管理スタッフとともに、運転手は車体を一回りして、「タイヤ洗浄ヨシ」と指差し呼称をするのである。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。