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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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過積載にご注意

ダンプカーやトラックなどの貨物自動車に規定の積載重量を超えて貨物を積んで走る行為、道路交通法における違反行為であり、俗にいう過積載は、道路路面や道路構造に損傷を与え、震動による交通公害をおよぼす。
シートベルト非着用、駐車違反、過積載は、新交通三悪とまでいわれている。

たとえば、10トンの積載規定のある10トン車に、15トンの積載をすると、違反点数3点 罰金40000円であり、
1kgでも過積載は違反であって、積載量10.001トンであっても違反点数2点 罰金30000円である。
もちろん、直接的に罰せられるのは運転手であるが、発注者にも道義的な責任は存在する。

汚染土壌の掘削除去現場の主役といえば、油圧ショベルとダンプカーである。
ダンプカー 過積載

油圧ショベルのオペーレータは、経験によって、この土質なら、バケットに何杯の掘削で、積込が何トンになる、ということをつかんでいる。
しかし、道路交通法で過積載が規定されている以上、経験則で何トンというわけにもいかない。
なんといっても、違反切符を切られるのは、ダンプカーの運転手なのである。

お気づきだろうか、上の積込の写真で、ダンプカーの荷台が少し傾斜している。
ダンプカーの荷台をダンプする油圧シリンダに荷重をかけているのだ。
ダンプする油圧シリンダの油圧を読んで積載荷重を管理するのが、車載の積載荷重計である。
ダンプカー 積載荷重系

ダンプカーの運転手は、ある程度積込が進んだところで、積載量を確認する。
運転手が見ている荷重計は、このとき10トンには達していない。
運転手は安全をみて、ここで積込中止を油圧ショベルのオペレータに指示した。
ダンプカー 積載量
処分場で受け入れ重量は9950kg、お見事、絶妙の積載数量だ。
土壌汚染対策工事 管理票

この、車載の積載荷重計、荷台を起こす油圧シリンダの圧力を荷重に換算して表示している。
当該積載荷重計、これがなかなか曲者である。
構造上、荷台の前方に多く積むと、圧力の上昇が早いので、実際の積載量より少ないのに、表示は10トンに達してしまうし、荷台の後方に多く積むと、積載荷重計の表示が10トンに達していなくても、実際の積載量が10トンを超えることになる。

油圧ショベルのオペレータが荷台上の汚染土壌を平らに敷きならしても、たとえば、前方にガラの多く混じった、比重の高い汚染土壌が多かったりすると、かように、実際の積載量は9050kgだったりする。
まだ950kgも積めたのかと思うといささか残念なのだが、運転手の判断が最優先である。
土壌汚染対策工事 管理票

この場面で、もっと積み込め、などとはいってはいけない、それはパワハラ行為である。
運転手の判断を優先し、安全運転に努めていただく、社内の周知徹底事項である。

 

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。