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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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岩手大学との共同開発事業が、
再度『環境新聞』に取り上げられました。

名古屋 悟 氏が環境新聞に連載されている『変わりゆく土壌・地下水環境事業』に、セロリの取組みが取り上げられました。
セロリが紹介されたのは、本連載シリーズの第17回「廃棄物を有効利用した土壌・地下水浄化/実用化の動き活発に」株式会社環境新聞社刊/環境新聞2440号(平成30年11月7日付)でした。

環境新聞 2440号

株式会社環境新聞社刊『環境新聞2440号(平成30年11月7日発行)』

変わりゆく土壌・地下水環境事業(17)
エコビジネスライター 名古屋 悟 氏


廃棄物を有効利用した土壌・地下水浄化
実用化の動き活発に


近年、廃棄物を土壌・地下水浄化に役立てる動きが活発化している。以前から研究機関等において研究開発としての動きはあったが、最近は実用化レベルのものが目立つ点が特徴だ。

廃棄物を浄化資材として利用する取り組みは、例えば國場組や琉球大などの研究グループが、泡盛蒸留粕で土壌の微生物を活性化させ、油分の分解を促進する添加剤を開発し、特許を取得(2014年)しているほか、日本コンクリート工業がコンクリートスラッジを原料にヒ素、鉛、鉄、カドミウム、フッ素などの吸着・除去が可能な「PAdeCS」を開発するなどしている。
今年に入るとこうした動きがさらに目立ち始め、6月には鴻池組と不二製油が食品産業で副生される大豆ホエーによる資源循環型のバイオレディエーション技術を開発したと発表。産業上の利用としては飼料用途等が限られている大豆ホエーの有効利用と土壌・地下水環境浄化を両立した。
また、先月末には、福島市内で開かれた第24回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会で、岩手大学とセロリ、大東環境科学が共同で開発しているワイン残渣・ヤマブドウ果汁残渣を利用した過硫酸法による揮発性有機化合物(VOC)汚染浄化技術を発表した。ごく一部で家畜飼料等に利用されているケースもあるが、ほとんどが産業廃棄物として処理され、処理費用がワイン製造業者の負担となっている。開発者である岩手大学の晴山渉助教によると、早ければ1年後にも実用化できる見通しとしており、ワイン残渣等の有効利用の道を開こうとしている(10月24日付7面既報)。
こうした技術開発の共通点は、浄化コストの低減を目的としていることだが、資源の有効活用という視点に加え、廃棄物の排出事業者の負担軽減につながることからも面白みがある。
これらのほかにも貝殻を活用した重金属類の吸着材開発等を進める動きもあり、今後も廃棄物を生かした浄化資材開発が加速するか注目される。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。