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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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代表の遠藤が環境新聞に取材を受けました【第2回】。

株式会社環境新聞社刊/環境新聞2454号(平成31年2月27日付)に続き、環境新聞2455号(平成31年3月6日付)の【土壌環境事業のこれからの課題】に、代表の遠藤が取材を受けた内容が掲載されました。
これは、3月13日(水)に東京都が開催した、「第14回土壌汚染処理技術フォーラム」(第12回土壌汚染対策セミナーと同時開催)で、セロリと岩手大学・晴山渉助教、大東環境科学が、ワイン残渣等を利用した過硫酸法による揮発性有機化合物(VOC)汚染浄化の技術確立と実用化へ向けての取組みが、狭隘地におけるVOCの低コスト原位置浄化事例として、晴山助教授が研究成果を演題「ワイン残渣等を利用した過硫酸法によるVOC汚染の浄化 狭隘な土地における実証試験」で紹介することを受けての取材でした。
その際に、セロリが実際に土壌調査・浄化工事の相談を受け地方へ出向いて感じたこと、セロリが取り組む人材育成に関してと、狭隘地における浄化技術開発だけにとどまらず多岐にわたった内容が、第2弾として掲載されました。

環境新聞 2455号

狭隘地における浄化技術開発等の動きが進む一方、地方における対策に懸念を示す関係者は少なくない。土地問題である土壌汚染は地価との関係も深く、地価の高い首都圏と地方ではその差は大きい。取材を受けた各氏も実際に業務等を行う中でこうした課題を肌で感じ、地方における技術的・人材的課題等を指摘している。

土壌環境事業のこれからの課題(下)
エコビジネスライター 名古屋 悟 氏

地方における技術的・人材的課題

安定した受注見込めなかった地方の狭隘地
狭隘地における低コスト高効率技術開発等も進む中、「技術面では首都圏の狭隘地における対応が可能な技術が揃いつつあると言えるが、首都圏とそれ以外の地方ではさまざまな面で大きな開きがある」と地歴調査に特化した事業を手掛け、各地方広く見渡すトランスバリュー・リアルエステートサービスの安田晃社長は、地方における課題を指摘する。「首都圏と大きな差がある地価の問題から技術のさらなる低コスト化を進める必要はあるが、これに加えて地元に根差した企業の技術および技術力のある人材の問題も大きな課題と感じる」と言う。
この点をセロリの遠藤氏は肌で実感しているという。セロリは神奈川県を拠点に土壌調査・浄化工事を手掛けているが、「地方の狭隘地の相談を受けるケースは多い」と話す。「地方にも調査を経験した指定調査機関はあるものの、措置となった場合、とりわけ狭隘地での対策となると対応できる会社が少なく、結果、当社のようなところに最終的に相談が来る」と言う。「ある程度安定した市場が見込めない以上、技術の導入や人材の育成に資金を投入するのはこれまで難しかったということだろう」と遠藤氏は言う。
「改正土対法の施行により、法に基づく届出がこれまで以上に厳しく要求されることになり、地方でも調査、それに続く措置が迫られるケースも顕在化するのではないか。改正法により件数が多い首都圏や関西圏での狭隘地の案件も当然動き出す可能性が高く、そうした時、地元で対応できる業者がいなければ地方は後回しになってしまうのではないだろうか」と岩手大の晴山氏は懸念する。
実際に調査や措置の実績を持つ土壌環境事業者の多くが、首都圏や関西圏に集中している。これを土対法に基づく指定調査機関の地方別件数で見ても顕著で、東京都193件、大阪府91件に対し、青森県、岩手県、鳥取県それぞれ5件、福井県4件、山梨県3件、高知県に至っては1件しかない。これまでの需要を考えればこの差は仕方ないかもしれないが、改正法により地方を含めて数多く存在する可能性がある中、土壌汚染調査等の需要が顕在化し、ましてや対策が必要となった時、現状の土壌環境業界のままで地方の案件まで対応できるか各氏は疑問を呈す。
市場が動き出せば技術導入に動き出す事業者は出てくるだろうが、その技術を継承する若手人材不足はさらに根本的な課題かもしれない。

地方で環境事業本格化させる企業に期待の声も
その若手人材の課題について、高校教師として生徒を社会に送り出している栃木県立那須清峰高校建設工学科の熊倉浩司教諭が話す言葉は興味深い。
「環境を仕事にしたいと思っている生徒はいる。そういう人材は首都圏の大手系に入って頑張る子もいるが、現実には馴染めずに地元に帰ってくるケースも少なくない。しかし、地元で環境を仕事にしている会社を探そうにもとても少なく、やる気や能力があってもそれを生かせる環境がない」と話す。その熊倉教諭は今春、教え子の女子生徒をセロリに送り出すが、改正土対法の施行等をきっかけに地方で環境事業を本格的に手掛ける企業が増えることに期待を寄せている。
昨今の若手人材は長続きせずすぐに辞めてしまうという声は多く聞くが、辞めていく人材の問題にしているだけでは結局、人材問題は解消しない。
改正土対法施行を契機とした土壌環境市場の変化とともに、若い人材が魅力を感じ、定着する業界作りも重要になりそうだ。

【環境新聞2455号(平成31年3月6日付)掲載】

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。