PAGE
TOP
環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
全国どこでもスピード対応。お客様にとって最適なプランをご提案します。
土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
土壌調査・土壌汚染対策のことなら

第14回土壌汚染処理技術フォーラム・第12回土壌汚染対策セミナーに行ってきました


(上の写真は、別の日に撮影のもの)

平成31年3月13日(水)、東京都環境局が開催した「第14回土壌汚染処理技術フォーラム」「第12回土壌汚染対策セミナー」は、お天気に恵まれ、5階の大会議室に上るエレベータ付近には、開始1時間以上前から受付待ちの人が並んでいました。そのためか13:15からと伺ったフォーラム&セミナー特設入庁受付が13時過ぎには始まり、無事、先着300名の制限にかからず5階へ。

大会議室には、受付を済ませた方が続々と入場し、定刻の13:45には、ほぼ満席と見受けられる状態で開会。参加対象者である有害物質取扱事業者、調査機関、施工会社、一般都民等の割合は不明ですが、関心の高さがうかがえました。

土壌汚染処理技術フォーラムでは、鹿島建設株式会社 技術研究所 研究員の方のご講演「再利用先での環境条件変化を考慮した重金属不溶化技術の検討」に続き、大東環境科学および当社と共同研究して下さっている岩手大学理工学部システム創生工学科社会基盤・環境コース 助教晴山渉氏が「ワイン残渣等を利用した過硫酸法によるVOC汚染の浄化 ~狭隘な土地における実証試験~」と題してご講演。

東京都環境局の下記ページにて、上記2講演に使われましたPDF資料が公開されています。
第14回土壌汚染処理技術フォーラム

また、晴山助教との共同研究につきましては、関連記事が環境新聞にも掲載されました。当社ホームページ工事部門レポートでもご紹介しております。
代表の遠藤が環境新聞に取材を受けました。
代表の遠藤が環境新聞に取材を受けました【第2回】。
岩手大学との共同開発事業が、再度『環境新聞』に取り上げられました。

さて、13:05より10分間の休憩時間をはさんで行われた第12回土壌汚染対策セミナーでは、
環境省 水・大気環境局  土壌環境課の方から 「土壌汚染対策法の改正について」、また、
東京都環境局環境改善部化学物質対策課 土壌地下水汚染対策担当の方々から、それぞれ
「環境確保条例の改正について」「土壌汚染対策法に基づく届出書の作成」「環境確保条例に基づく届出書の作成」と題したご講演がありました。

17時までの間、主な改正点をまとめた資料合わせて40ページほどの内容から、さらに要点絞ったご説明に、総務担当の私は、今どこのご説明か、ついていくのが精いっぱいだったのですが、周囲の参加者の方々も、お忙しくメモを取られながら聞いておられました。本年4月1日の土壌汚染対策法改正および東京都条例および規則改正施行後の、対応や実務に向けて意識が高まるセミナーであったと感じました。

東京都環境局下記ページでは「第12回土壌汚染対策セミナー」の情報が更新されており、セミナーで使われた資料をPDFにてカラーで見ることができます。
第12回 土壌汚染対策セミナー

環境省の方のご講演前後には、土壌汚染対策法の改正の全体については環境省の該当ページをご参照くださいとのお話もありました。こちらも下にリンクを貼らせていただきます。

改正土壌汚染対策法に係る関係法令・告示・施行通知 のページ↓
環境省_土壌汚染対策法について(法律、政令、省令、告示、通知)
改正土壌汚染対策法説明会資料のページ↓
環境省_パンフレット・説明会等資料|土壌関係

以上 総務担当 遠藤記

 

おまかせください土壌調査/土壌対策。低コストで問題解決
土壌調査でお悩みなら、まずはお気軽にご連絡ください。
株式会社セロリにおまかせください。「頼んでよかった」という仕事をします。

>>メールでのお問い合わせはこちら
お電話も大歓迎。
株式会社セロリ 本社:TEL.046-222-0247

指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。