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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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クリーニング事業所跡地での試掘

あるクリーニング事業所跡地での試掘をしました。
砂層が第一帯水層、砂層の下に5cm程度の薄いシルト層がありました。

ボーリング調査の結果、シルト層上面の砂層では、テトラクロロエチレン濃度が基準不適合でした。
シルト層の堆積状態が良く、シルト層はしっかりとテトラクロロエチレンをブロック、
下面の砂層ではテトラクロロエチレン濃度は基準適合していました。

砂層

わずか5cmといえども、しっかりと難透水層を形成しているこのシルト層。
しかしながら、土壌汚染対策法では、層厚50cm以上ないと難透水層と認められず、
こうしたシルト層を掘り抜き、汚染を拡散させてしまう恐れがあります。

ボーリング調査という点の調査では、情報量が少なく、地下水の湧水量、埋設廃棄物の状況など、
試掘で情報を補完しなければ、無駄にコストを見込んだり、施工後に計画外の費用を請求することもあります。
工程どおりにオンサイト浄化工事を終わらせて、お施主様にご安心いただきたい、備えあれば患いなし、
と、いいたいところなのですが、なにしろ目に見えない地下のこと、想定外のトラブルがつきものです。

地球から何万キロも離れた宇宙の地質サンプルを、遠隔操作で採取しようという時代に、
たかだか1〜2mの地下で、なんともアナログな仕事をする、株式会社セロリの現場チームでした。

 

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。