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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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地盤技術フォーラム2019 基礎工技術展にご来場ありがとうございました

2019/9/11~13 東京ビッグサイトにおいでのお客様、お忙しいところ、また多くのブースがある中、
東設土木コンサルタント(株)、(株)ケーウェイズと当社の共同出展ブースにお立寄りくださいまして、
ありがとうございました。
ブースでは、IoT-SPT (自動標準貫入試験機)とポータブルドリル「アルファ2」を展示、
IoT-SPT (自動標準貫入試験機)は、実機での模擬運転、現場で使用しているときの動画も、
ご覧いただくことができました。
説明をお聞きいただき、ご興味をお持ちくださいました方、具体的なご導入をご検討いただけましたら幸いです。
また、おいでいただけなかったお客様にも、ホームページやお便り等で、随時、製品紹介をしていきたいと存じます。
これを機会にメーカーとしてのセロリにも、ご注目くださいませ。どうぞよろしくお願いいたします。

さっそくですが、こちらもご覧ください
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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。