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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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土壌汚染対策工事 山留工事

土壌汚染の深度が1.5mを超えると、崩壊のおそれを考慮して、安全に施工するため、「山留」と呼ばれる保孔工事が必要となります。  
汚染土壌を掘削除去して処分する以外の付帯工事なので、山留工事は、土壌汚染対策費用を押し上げ、工期を延長させる要素となります。

上の写真のように、崩壊のない、安定した地質状況の現場では、深度1.5m以浅までの掘削除去工事で山留工事は不要です。

単管コンパネによる簡易土留

深度1.5m未満でも、崩落しやすい盛り土などの地層では、足場パイプを打ち込み、ベニヤ板で崩落を抑えることがあります。
「単管コンパネによる簡易土留め」などと呼ばれていますが、これでも、足場パイプを打ち込み、施工後に抜管する手間や、ベニヤ板を設置したりする手間は、無視できません。
これらの資材を運搬して撤去する費用が別途発生します。

軽量鋼矢板(アルミ矢板)による山留

深度3m程度の深さであれば、人力で持ち運べる軽量鋼矢板(アルミ矢板)による山留工事が普及しています。
資機材も規格化された既製品が多く流通しているため、リース機材の手配も容易ですし、軽量であるため運搬費用も安価です。

鋼矢板による山留

水密性が要求される地層では、鋼矢板を地層に圧入して山留をします。
深度5mを超えるような、対策深度の深い現場では、溶接しながら継ぎ足すこともできますので、汎用性の高い山留工法の一つです。
しかし、専用の圧入機による圧入作業や、大型車両による運搬など、山留工事にかかる費用は大きく、汚染土壌を掘削して処分する費用を上回ることもあります。

親杭横矢板による山留

H形鋼という、断面がH字に見える鋼材を杭として設置し、松材などの横矢板材を差し込んで壁を作る山留の工法を「親杭横矢板による山留」といいます。
比較的締まった地層でも、杭打機で掘削した杭孔にH形鋼を挿入して親杭とし、作業員が板を深度方向に設置しながら、掘削を進めます。
埋戻し後にH形鋼を抜き取りますが、横矢板材は、地中に残置されます。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。