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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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土壌汚染対策工事 掘削除去工法

汚染拡散防止措置 その1

削除去工事中、汚染土壌が周辺に飛び散ると、土壌汚染が拡散することになります。 そのようなことが無いように、飛散のおそれがあるときは、掘削範囲の周辺にブルーシート養生をするなど、汚染拡散防止に配慮して施工いたします。
掘削除去工法

削した汚染土壌は、専用の運搬車両に積み込みます。 油圧ショベルのオペレータは、バケットの泥を周辺に落とさないよう、細心の注意を払い作業します。 VOC、水銀などによる汚染土壌の積み込みには、フレキシブルコンテナと呼ばれる大型の土のう袋に袋詰めしてから積み込みます。
洗浄後埋立、不溶化後埋立

壌汚染対策法では、汚染土壌を運搬する車両にはこのように、汚染土壌運搬車であることを表示することが規定されています。法条例の対象ではない民間の対策工事のときは、この表示義務はありません。
汚染土壌運搬車

染土壌を積み込んだ運搬車両は、飛散することがないよう、シード掛けします。 シート掛けして、車両が場外に出発する前に、シート掛けが確実かチェックします。 土壌を埋め戻す

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。