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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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土壌汚染対策工事 掘削除去工法

汚染拡散防止措置 その2

染土の掘削除去工事現場おいて、細心の注意を払いながら汚染土を運搬車両に積込ますが、どんなに注意していても、ときに汚染土を散乱させてしまいます。あってはならないこと、といっても、人間がやることなので、ミスがある前提で汚染拡散防止を計画します。
このような場合、汚染土のタイヤへの付着による場外拡散の防止と、場内であっても、汚染の無い範囲に汚染土が拡散する二次汚染を防止しなければなりません。
掘削除去工法

ンクリートの土間がないとき、運搬車両の現場内の移動ルートや、積込場所には、ブルーシートを下敷きした上に「敷き鋼板」を敷設して、二次汚染の経路を遮断します。
一般的な土木工事では行われない煩雑な準備作業です。

洗浄後埋立、不溶化後埋立洗浄後埋立、不溶化後埋立

掃専門の作業員を配置し、場内の清浄に務め、車両が移動するときに、汚染土を踏みつけないようにします。
汚染土壌運搬車

視確認を兼ね、タイヤをデッキブラシで清掃し汚染土の付着がないことを確認します。
土壌を埋め戻す

染土の付着がブラシ清掃で取れないときは、高圧洗浄機で洗浄します。
土壌を埋め戻す

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。