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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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技術屋社長の独白
JISハンドブック(JIS日本工業規格: Japanese Industrial Standards)

ものごとには、決まりがあって、ねじが合わないとか、そういう不便なことがないように、国とかが規格を定めて、その規格でモノを作り、管理し、そして流通させることが消費者にとっての好都合である。
たとえば単三電池、日本国内のどこのコンビニで購入しても、まず、使えないことはなく、これは、JISの規格で作られ、その合格品が流通しているからである。A4のコピー紙といえば、どこのメーカのプリンタでも使用でき、どこの量販店でも購入できる、これはJISのおかげである。

日常のあまりの当たり前、けっこう知らないことが多い。
もし日本からJISがなくなったら、日本の工業は確実に破たんする、断言できる。
JISのホームページ:http://www.jisc.go.jp/index.html

工業標準化法で定められた日本の国家標準であり、モノづくり国家日本が世界に誇るべきスタンダードであり、中国、韓国を含む、東南アジアのすべての国で、JIS規格の設計図面は、まずそのまま使用できる。
株式会社セロリは、中国や韓国に生産拠点があるが、まず、製作図面の修正やら質問はまずない。図面の完成度が高いというよりも、JISで描かれた図面は、アジアでは標準なのである。

さて、その日本が誇るJISの歴史。
富国強兵をスローガンにした明治政府は、当然軍需品の国産化が必須なのだが、日本の工業規格の誕生は、なんと民間団体のご苦労によるようで、結果として政府に納品の企画仕様となり、工業規格の標準に成長した。

ちなみに、アメリカはASIS、ドイツはDINという工業標準があり、国際的にはJISとスリートップといえる。
しかしながら、ああそうなの、といえない現実があり、技術屋達の頭痛の種が存在し、なにかというと、ASISとDINの単位がJISと異なり、これが始末に負えない。
ASISはインチで表示されているし、DINはギヤのカーブや強さの単位が違い、油圧部品の導入時など、なんでなの、といいたくなるくらい、JISの常識からかい離する。
おそらく先様も同様のストレスを抱えているはずで、アメリカ人技術者は、なんでJISはメートル表示なんだ、といっているはずである。

さて、大正10年(1921年)の勅令により日本工業規格の制定が始まり、1941年までに520件、1945年までに931件が制定され、戦中に倍増した。
このことからも軍需と工業規格の関連性を感じ取れ、それは当然で、有事にあって、メンテナンス部品が規格無しに作られたら大変なことになる。

そして、高度経済成長期を経て、JISは2007年に9939件が制定され、戦後10倍にまで制定件数が増え工業立国を支えている。

現在、JISは経済産業省の管轄にあって、日本規格協会が分野ごとにハンドブックを発行し、1~3年ごとにハンドブックは改定され、JISの工業部門が複数ある中で、A:土木及び建築、B:一般機械、というように19部門に分類され、ハンドブックはさらに細分化されて発行されている。
例えば、JIS B 0002-1 製図—ねじ及びねじ部品—第1部: 通則 というように、である。

そのJISハンドブック。
技術屋社長としては、機械の規格など、ほぼ100年も前に制定されているので、改定されても、ねじの規格が変わるというようなことはなく、その意味ですっかり油断していた。前職を退職した2002年、必要に迫られて購入したJISハンドブックの機械要素、糟糠の妻ならぬ、糟糠のハンドブックであり、15年の歳月をともにした、ボロボロになっている。

今年度の目標はメーカ部門の成長、ついては設計をする。 すなわち、JISハンドブックのご厄介になるということであり、さて、もう15年も経つから、新調するかと思い立った・・・びっくりぽん、という流行語があったが、びっくり本だ!

なんとJISハンドブック機械要素、ねじが独立して、約3倍に膨れ上がっており、ねじを除いても、2017年版は、2002年版より厚い。
ともかく、浦島太郎というか、時代遅れ企業の技術屋社長と自虐してすむことではなく、これはただごとではない。技術士(機械部門)として、恥ずべき事実であり、メーカ経営者としては、ユーザに対し猛省すべき事実である。後進への指導の意味をこめ、JISハンドブックについて、技術レポートを連載することにした。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。