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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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六価クロムの還元

汚染土壌の原位置浄化

六価クロム基準不適合土壌に硫酸第一鉄を混練し、六価クロムを無害な三価クロムに還元する方法です。
土壌汚染対策法では、三価クロムが六価クロムに変化しないことが担保されないとして、汚染物質の除去に該当せず、不溶化に該当するとしています。

六価クロムは、メッキ材料として、文房具や食器などの日常品から、各種の工業材料など、実にさまざまな分野で使用されています。またメッキの種類も多く、クローメート処理、硬質クロムメッキ、装飾メッキなど、日本の優れたメッキ技術は、日本の工業の発展を支えてきました。
歴史あるメッキ材料であるだけに、六価クロムによるメッキ事業所の土壌汚染も少なくありません。

汚染土壌を掘削

1973年都営地下鉄の用地等から、大量の六価クロム鉱さいの埋め立てが判明し社会問題になりました。
>>六価クロム汚染土壌対策(引用:東京都環境局HP)

また、地盤を強化するとして、江東区や江戸川区などの沖積の軟弱地盤に広く六価クロム鉱さいが埋め立てられたため、六価クロムによる土壌地下水汚染は現在も潜在しています。

ある倉庫を解体して更地にしました
  • 六価クロム雨上がりの朝、近隣の方が、水たまりの水の変色に気づかれ、お知らせいただきました。
  • 六価クロム水たまりの水を採取して、六価クロムの溶出を確認しました。
  • 六価クロム直ちにシート養生し、雨水浸透防止と飛散防止措置を実施、立ち入り禁止の告知をしました。
  • 六価クロムその後、数日のうちには、万能鋼板での仮囲いが整い、詳細な調査を実施しました。

敷地全体に、六価クロムの汚染土壌が存在しました。
協議の結果、汚染土壌の掘削除去場外搬出はせず、硫酸第一鉄の混練による、三価クロムへの還元による無害化をすることになりました。青白い硫酸第一鉄をフレコンバックで搬入し、範囲ごとの濃度分布に応じた比率で、必要量を散布します。

  • 六価クロム
  • 六価クロム

飛散防止の散水をするとともに十分に混練し、混練の深度を確認します。

  • 六価クロム
  • 六価クロム

混練後、無作為にサンプリングし、複数回の簡易分析を実施し、六価クロムの不検出を確認します。

  • 六価クロム
  • 六価クロム

環境省告示18号溶出量試験、19号含有試験で、六価クロムの不検出を確認し、無害化工事が完了しました。
将来にわたり、三価クロムが六価クロムに変化しないことは、確かに担保できることではありません。
しかし、高濃度の六価クロム汚染土壌の場外搬出処分は、極めて高額であり、健康リスクの除去、すなわち三価クロムへの還元による無害化は、合理的な措置といえるでしょう。

六価クロム汚染土壌
他のオンサイト浄化法

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。