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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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土壌ガス調査 その1(写真)

塗装工場の塗料置き場の土壌ガス調査
見るからに・・・、という調査地点
塗装ブースの前は汚染リスクが高い
ハンマドリルで土間を掘削する
広い駐車場では、発電機を台車に乗せて移動
移動のサイクルタイムは5~10分
クリーニングマシン前の土壌ガス調査
店内では、発塵防止が重要
鉄筋など障害物に当たると脇で掘り直す
調査孔の掘削深度は0.8m
ガソリンスタンドでの土壌ガス調査
ガソリンスタンドの地下は埋設物が多い
メッキ工場での土壌ガス調査
ビットの都度洗浄は必須の作業だ
裸地はボーリングバーで掘削
ボーリングバーは製品としても販売している
緑地での土壌ガス調
汚染がないことを確認することも重要である
室内での掘削作業はクリーナ併用が原則
気を抜くと掘屑が散乱する
現場を汚さない、当然の配慮。
クリーニング店内で土壌ガス調査
周辺養生に気を使う
保護管の静置時間は30分
カラーコーンによる注意喚起
保護管の地上部を長くして、目立たせている
保護管は生産開始から12年になる
裸地ではパッカを十分に押し込む
テナントビル1Fのクリーニング店跡
テトラクロロエチレンが高濃度で検出された
礫が多く、保護管の挿入が難しい現場もある
使用履歴のない土地
不動産取引では汚染がないことを確認する

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。