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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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土壌ガス調査 その2(写真)

ドライ機の前は、汚染リスクが高い
要注意の調査地点である
ガソリンスタンドでの調査
油分による汚染も同時に調査する
資材置き場は、意外な汚染が判明することがある。使いかけの溶剤をこぼしたりするのだろう
採取した土壌ガス試料
採取箱内を減圧して捕集袋にガスを採取する
捕集袋は溶剤の吸着がない素材でできている
クロロエチレン対応形のGC-PID
捕集袋を吸口にセットする
現地PID分析の様子
1日に25検体程度の分析ができる
シリンジでガス試料をGC-PIDに注入する様子
標準ガスの入ったガラス容器
現地PID分析、冬場はなかなか辛い作業だ
GC-PIDのパソコン画面
GC-PID分析のチャート、ピークの場所で物質を特定し、高さが濃度を示す。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。