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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
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コア抜き(写真)その3

作業手順1 ハンマドリルでアンカホールを掘削
作業手順2 アンカナットの挿入
作業手順3 アンカナットを打ち込んで固定
作業手順4 周辺養生して掘削開始
作業手順5 掘削終了
作業手順6 底面の砕石を回収する
使用中のコアビット
掘削延長15mで概ね寿命となる
ビットの先端、黒い粒がダイヤモンド
マトリックスは銅合金、粉末冶金で作る
この程度まで摩耗すると、廃棄処分する
埋設電線を切断し補修した状況
排水管を切断し、水浸しになった
廃塩ビ管を切断した状況
水道管の切断事故、噴水し弁を閉めたところ
土間の中に水道管が配管されていた
周辺をはつり、管を露わにする
ユニオンで切断箇所を接続 
防食テープを巻いて機能回復 
モルタルで埋め戻し、補修完了

おまかせください土壌調査/土壌対策。低コストで問題解決
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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。