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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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土壌汚染の調査費用と対策費用についてのQ&A

土壌汚染調査の現地での初期調査の予算はどのように考えたらよいですか

調査対象地の条件によって予算が違います。

初期の現地調査(状況調査と呼びます)の場合
土壌汚染のおそれがある調査地は100㎡あたり20万円~30万円
土壌汚染のおそれが少ない調査地は900㎡あたり20万円~30万円というところが一般的です。

調査費用は調査項目や土間コンクリートの厚さなどで増減しますし、ダイオキシン類の調査を含めるとさらに増加します。ボーリング調査、行政との交渉は別途費用となります。

土地の形状や施工条件に左右されますので、対象地を上記の数値で比例換算できない場合もありますので注意してください。

土壌汚染調査の現地での初期調査の予算についてはこちらのページも御覧ください。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。