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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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土壌汚染の調査費用と対策費用についてのQ&A

汚染土壌の処分費に相場はありますか

鉛などの重金属汚染土壌を掘削してセメント材料として処分する場合、運搬費を含めて12000円/トン~17000円/トンが相場と思われます。

対策土量は一般にm3で表現さますが、土の比重を1.7とすると、20000円/m3~30000円/m3というところです。これは異常な高濃度汚染土壌でなく、かつ油やVOCによる複合汚染がない場合です。

処分の際には処分のための分析をしますが、塩分などが含まれていると増額します。

もっとも重要な要素は、10トンダンプトラックなどの大型車両がスムーズに使用できるかということです。2トン車での運搬を余儀なくされたり、通行規制や時間規制で運搬作業時間が制約されると、運搬費が割高になります。

掘削などの土木工事は、深さや近隣の条件で都度見積もりが一般的です。

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。