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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
全国どこでもスピード対応。お客様にとって最適なプランをご提案します。
土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
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2018〜2019年度大卒求人情報

募集概要
職種技術職 機械設計・製造/土壌汚染調査に関わる仕事

・掘削機器・調査機器・プラント等の設計・製造に関わる業務
・土壌汚染調査の準備・現場作業・報告書作成等一連の業務
(適性を見て、上記に係る営業をしていただく可能性があります)
勤務地本社(神奈川県厚木市)
現場作業:事業場外勤務あり
所定勤務時間9時~17時半/現場8時~17時
給与・福利厚生 大卒:基本給22万円/月(新卒・既卒3年以内)
諸手当 ・通勤手当 実費 (上限31,599円)
・現場手当 
・資格手当(当社事業に資すると会社が認める資格に対し手当します)例:土壌汚染調査技術管理者、1・2級土木施工管理技士
会社借上社宅本社から2km圏内に検討中(家賃個人負担半額以上)
昇給 年1回(会社業績による)
賞与 決算月につき3月に実施(会社業績による)
休日 年120日/週休2日/日・祝日・盆・年末年始 
会社カレンダーによる
社会保険等 健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険
退職金制度 なし
研修 
キャリアアップ
OJTの他、必要に応じて、社内外での研修あり
例:車両系建設機械運転技能講習
当社事業に資すると会社が認める資格の取得費用の補てんあり
例:土壌汚染調査技術管理者、1級・2級土木施工管理技士
採用予定人数 若干名
資格 要普通運転免許(AT車可)
選考方法書類審査・適性検査・面接
>>ご質問やお問い合わせはこちらまで

指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。