PAGE
TOP
環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
全国どこでもスピード対応。お客様にとって最適なプランをご提案します。
土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
土壌調査・土壌汚染対策のことなら

汚染土壌処理施設

要措置区域等、土壌汚染が存在する土地から搬出される汚染土壌は、汚染土壌が飛散しないように荷台にしっかりとカバーを掛けて、一般の人が見てもすぐわかるように「汚染土壌運搬車」の表示をして、汚染土壌処理施設に運搬されます。

運転者は、汚染土壌の管理票(A票)を除く、B1,B2,C1,C2,C3票を携帯して、運搬しなければなりません。そして、汚染土壌処理施設に到着し、汚染土壌と管理票を施設に引き渡します。

  • 運搬トラック
  • 運搬トラック

注意
汚染土壌を要措置区域等から、区域外への搬出は、土壌汚染対策法第18条によって、汚染土壌処理施設へのみ搬出が可能であると定められています。 これは、法の適用を受けない自主対策でも遵守すべきであり、発注者は、発注に先立ち、受け入れる処理場の認可を確認することをお勧めいたします。

法第十八条
汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する者は、当該汚染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなければならない。

土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業者一覧

汚染土壌の適正処理の確保の観点から、土壌汚染対策法第22条により、汚染土壌処理業には許可が必要です。また、汚染土壌処理施設は、法第22 条第2 項第3号及び処理業省令第1条により、4種類に規定されています。

①浄化等処理施設
②セメント製造施設
③埋立処理施設
④分別等処理施設

要措置区域等から搬出される汚染土壌の流れ
引用:環境省HP 汚染土壌の処理業に関するガイドライン(改訂第3版)P14
①浄化等処理施設(処理業省令第1条 第1号)

汚染土壌の浄化、溶融、不溶化を行うための施設です。

1) 浄化処理施設
汚染土壌に含まれる特定有害物質を抽出し、または分解する方法により除去し、除去した後の土壌の特定有害物質による汚染状態を土壌溶出量基準および土壌含有量基準に適合させる施設です。

浄化等処理施設(浄化(抽出-洗浄処理))の例
引用:環境省HP 汚染土壌の処理業に関するガイドライン(改訂第3版)P9
浄化等処理施設(浄化(分解-熱分解))の例
引用:環境省HP 汚染土壌の処理業に関するガイドライン(改訂第3版)P10

2) 溶融処理施設
汚染土壌を加熱することにより当該汚染土壌が変化して生成した物質に特定有害物質を封じ込め、土壌溶出量基準および土壌含有量基準に適合させる施設です。

浄化等処理施設(溶融)の例
引用:環境省HP 汚染土壌の処理業に関するガイドライン(改訂第3版)P10

3) 不溶化処理施設
薬剤の注入その他の方法により特定有害物質が溶出しないように汚染土壌の性状を変更させる施設です。
1)浄化処理施設、および、2)溶融処理施設と異なり、不溶化を行った土壌は、土壌溶出量基準および土壌含有量基準に適合したものであっても、浄化等済土壌にはならず、また、第二種特定有害物質以外の土壌溶出量基準に適合しない汚染土壌を受け入れてはならないことに注意が必要です。

②セメント製造施設(処理業省令第1条 第2号)

汚染土壌を原材料として利用し、セメントを製造するための施設です。

セメント製造施設の例
引用:環境省HP 汚染土壌の処理業に関するガイドライン(改訂第3版)P11
③埋立処理施設(処理業省令第1条 第3号)

汚染土壌の埋立てを行うための施設です。

埋立処理施設(内陸埋立処理施設)の例
引用:環境省HP 汚染土壌の処理業に関するガイドライン(改訂第3版)P11
④分別等処理施設(処理業省令第1条 第4号)

1)異物除去施設
再処理汚染土壌処理施設での受入れが可能となるように、汚染土壌から岩石、コンクリートくずその他の物を分別し、または、汚染土壌の含水率を調整するための施設です。

2)含水率調整施設
汚染土壌の運搬を容易にする又は再処理汚染土壌処理施設での受入れが可能となるように、中性固化材や生石灰等を混合し、汚染土壌の含水率を調整する施設です。

なお、生石灰等の混合により汚染土壌の含水率を調整する施設については、受け入れた汚染土壌の汚染状態に変化を及ぼす可能性があることから、第一種特定有害物質を含む汚染土壌を受け入れることができません。
第一種特定有害物質を含む汚染土壌を受け入れる場合は、浄化等処理施設(抽出-化学脱着))の許可を取得していなければなりません。

埋立処理施設(内陸埋立処理施設)の例
引用:環境省HP 汚染土壌の処理業に関するガイドライン(改訂第3版)P11
株式会社セロリが汚染土壌の処理を依頼する
セメント製造施設と分別等処理施設
  • セメント製造施設セメント製造施設
    株式会社デイ・シイ 川崎工場
  • 汚染土壌受入場所株式会社デイ・シイ 川崎工場
    汚染土壌受入場所
  • ロータリキルン株式会社デイ・シイ
    ロータリキルン
  • セメント材料株式会社デイ・シイ 川崎工場
    セメント材料
  • 分別等処理施設 早来公営株式会社 川崎工場分別等処理施設
    早来公営株式会社 川崎工場
  • 分別されたガラ等早来公営株式会社 川崎工場
    分別されたガラ等
  • 分別された細粒の土壌早来公営株式会社
    分別された細粒の土壌

おまかせください土壌調査/土壌対策。低コストで問題解決
土壌調査でお悩みなら、まずはお気軽にご連絡ください。
株式会社セロリにおまかせください。「頼んでよかった」という仕事をします。

>>メールでのお問い合わせはこちら

電話でのお問い合わせはこちら
株式会社セロリ 本社:TEL.046-222-0247

指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。