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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
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地歴調査(フェーズ1)の費用

※本文中の金額はすべて税別です。
事例をもとにした調査、対策の費用については >>こちら

WEB地歴調査は、調査内容により4つのフェーズに分かれます

フェーズ 内容 納期 価格
0.3 平成以降の登記簿(電子データ)で調査をします。
平成以降の造成地等の評価に有効です。
約3日 約5万円
0.5 公的な資料に残っている情報から、過去にどのような事業所が存在していたかを確認できます。
約10日 約12万円
0.8 現地踏査まで行い、資料だけでは確認できない近隣建物との配置や地質、廃棄物の有無、悪臭などを確認します。 約14日 約20万円
1.0 土壌汚染対策法に対応する地歴調査です。 約20日 約30万円

●価格は目安です。お申込み頂いた内容で正確なお見積もりをお出しいたします。
  • 登記簿の筆数が5筆以上になる場合は実費が加算されます。
  • 現地踏査などがある場合、現地までの交通費他が加算されます。
●土地の状況その他によっては、調査をお引き受けできない場合があります。
●地歴調査は、現地での土壌採取およびその化学的分析を行わずに、土地に関する既往資料にもとづいて評価するものであるため、報告書に記載された評価は断定的なものではありません。
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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。