PAGE
TOP
環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
全国どこでもスピード対応。お客様にとって最適なプランをご提案します。
土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
土壌調査・土壌汚染対策のことなら

状況調査の費用について(フェーズ2)

※本文中の金額はすべて税別です。

土壌汚染調査の現地での状況調査の予算

調査費用は調査項目や土間コンクリートの厚さなどで増減しますし、ダイオキシン類の調査を含めるとさらに増加します
ボーリング調査、行政との交渉は別途費用となります。
土地の形状や施工条件に左右されますので、対象地を上記の数値で比例換算できない場合もありますので注意してください。


調査費用を事例毎に見る >>こちら

状況調査の費用

項目 内容 単価
土壌ガス調査
(揮発性有機化合物の調査)
揮発物性有機化合物11項目の分析と調査孔の復旧
土壌ガス試料の採取1か所で分析1検体あたりの単価
30,000円
土壌調査
(重金属等 農薬等の調査)
重金属等9項目 農薬等5項目の分析と調査孔の復旧 
土壌試料の採取5か所で分析1検体のときの単価 
120,000円
測量費 調査地点数が10か所以上のとき
建物等があって起点からの位置だし困難なときなど
測量図がなく調査地点確定困難なときなど 
別途
コア抜き費 土間コンクリートの厚さ20cmまで 1か所あたりの単価
20cmを超えるとき 廃棄物等の掘削障害があるときは実費請求
5,000円
交通費 東京都内・神奈川県内は無料 その他の地域は実費請求  別途
調査報告書作成費 提出2部 行政対応や行政提出書類の作成は含みません
法・条例文・環境省指導などの文書類は添付しません 
50,000円
行政対応と提出書類作成 首都圏公共交通機関利用可能範囲 作業日数5日以内
日数超過と範囲外の交通費は実費請求 
250,000円
免責事項
概況調査の結果は、調査時点・調査の地点と深度の情報を法等に定められた手法での評価結果であって、調査の性質上、調査地の全域全深度の土壌地下水の健全・不健全を保障するのもではありません。
水道管・電線等の埋設物の破損については、事前に情報提供を受けた場合を除き免責とさせていただきます。
予期しない掘削障害による作業の遅延や、当社の責によらない経費発生は別途請求させていただきます。

調査費用を事例毎に見る >>こちら

おまかせください土壌調査/土壌対策。低コストで問題解決
土壌調査でお悩みなら、まずはお気軽にご連絡ください。
株式会社セロリにおまかせください。「頼んでよかった」という仕事をします。

>>メールでのお問い合わせはこちら

電話でのお問い合わせはこちら
株式会社セロリ 本社:TEL.046-222-0247

指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。