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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
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土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
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フェーズ2 状況調査 土壌ガス調査

第一種特定有害物質(揮発性有機化合物)の調査では、
表層部の土壌ガスを調査して、土壌汚染の存在と汚染の面積を確認します。

汚染のおそれの度合いにより土壌ガスの採取方法を決めます

土壌汚染のおそれが少ない土地
30m格子(900㎡)に1地点の割合で調査をします。
土壌汚染のおそれがある土地
10m格子(100㎡)に1地点の割合で調査をします。

調査地点から土壌ガスを採取します

1)ハンマードリルなどで調査地点に直径20mm、深さ800mm〜1000mmの調査孔を掘削 2)調査孔にステンレス製保護管を挿入し、30分以上静置
ハンマードリルなどで調査地点に直径20mm、深さ800mm〜1000mmの調査孔を掘削します。 調査孔にステンレス製保護管を挿入し、30分以上静置します。
3)30分以上経ったらテフロン製採取管を保護管に挿入 4)土壌ガスを捕集バッグに採取
30分以上経ったらフッ素樹脂製採取管を保護管に挿入します。 採取管に接続した気密容器内を減圧して土壌ガスを捕集バッグに採取します。


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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。