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環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
全国どこでもスピード対応。お客様にとって最適なプランをご提案します。
土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
土壌調査・土壌汚染対策のことなら

フェーズ2 状況調査とボーリング調査

状況調査
(表層部の土壌を調査して土壌汚染の存在と汚染の面積を確認します)

土壌汚染のおそれが少ない土地では 30m格子(900m2)に1地点の割合で調査します。
土壌汚染のおそれがある土地では 10m格子(100m2)に1地点の割合で調査をします。
調査の目的は土壌汚染の存在と土壌汚染の面積的な広がりを確認することで、この調査で汚染が確認されなければ調査対象地に土壌汚染のおそれがないと判定されます。

コア抜きと簡易補修
土間コンクリートがある場合はダイヤモンドカッタで「コア抜き」し土壌の表面を露出させます。
コンクリートの下に砕石やガラがあるときは、土壌の表面までそれらを除去します。 この「コア抜き」作業のとき、掘削水が飛散しないように、掃除機で回収しながら作業します。
調査後はモルタルなどで簡易補修します。
土壌ガス調査
揮発性有機化合物の初期調査
土の粒子間に存在する気体→土壌ガスを採取して分析し、有害物質の存在を調査します。
直径2cm 深さ0.8~1mの調査孔から土壌ガスを採取し、GC-PID分析によって定量下限値を超える濃度が検出されたら、深度10mのボーリング調査をして土壌汚染の深度方向への広がりを調べます。
表層部の土壌調査
重金属等・農薬等の初期調査は、表層と表層~50cmの土壌試料を採取して分析します。
分析の結果、基準値を超えて有害物質が検出されると土壌汚染の存在が確定します。
重金属等・農薬等のボーリング調査の深度は5mで、溶出量調査で基準を超えているときは地下水の調査が必要となります。

ボーリング調査(詳細調査)

土壌ガス調査で定量下限値を超えた区画、土壌試料分析の結果基準値を超えた区画では、ボーリング調査で深度方向への汚染の広がりを調べます。
必要に応じて、地下水汚染や地下水の流れについても調査します。

ボーリング調査
株式会社セロリは、自社開発小型ボーリングマシンで狭い場所でも確実に調査します 設計者自身が機械を操作し、現場でトラブルがあれば製品に改良を加えて完成度を向上させます。
自社開発した機械を設計者が操作するメリットはスキル向上だけでなく、お客様への早く安くを実現します。
地下水調査
地下水位が浅く土壌ガス調査が困難な場合や、土壌溶出量が基準値を超えて検出したときは地下水の調査をします。目に見えない地下を流れる地下水の状況を把握するには、経験と技術力が要求されます 株式会社セロリは地下水汚染調査/対策の実績も豊富です。
鉱油類の調査
鉱油類による汚染は、一部の自治体を除き法的な規制がありません。このため、調査・対策の方法も規定されたものが無く、その品質とコストは大きくばらつきます。
他の汚染物質と異なり、水溜りに油膜が見えたり油臭の不快感がありますので問題は深刻です。株式会社セロリにご相談ください。

分析作業と調査結果の解析

採取した土壌や土壌ガス試料を分析し、土壌汚染の有無を判定します。また土壌汚染がどのように存在しているのか、どうすれば最適な浄化ができるかを検討します。
土壌汚染は、目に見えない地下の出来事。地面と会話し地下を想像し、経験を活かして理論的な状況判断をします。

分析作業
採取した土壌試料、土壌ガス試料、地下水試料を分析をします 現地での土壌ガス試料分析は、試料採取から1時間程度で完了します。重金属等・農薬等の溶出量/含有量分析は約2週間程度の日数が必要です ダイオキシン類の分析には3週間~1か月程度時間がかかりますので、それらの時間を加味した作業計画となります。
調査結果の解析
土壌試料の化学的分析結果から、汚染の広がりを判定し、地質特性の考察を加えて汚染状況を解析します。
しっかりとした調査結果がなければ、最適な浄化プランを導くことはできません 目に見えない地下のことですから、マニュアルどおりにいかないことも多く、実績と経験が誤差を修正してくれると確信しています。

おまかせください土壌調査/土壌対策。低コストで問題解決
土壌調査でお悩みなら、まずはお気軽にご連絡ください。
株式会社セロリにおまかせください。「頼んでよかった」という仕事をします。

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お電話も大歓迎。
株式会社セロリ 本社:TEL.046-222-0247

指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。