PAGE
TOP
環境省指定調査機関 2005-3-1002
土壌調査・土壌汚染対策のことなら
全国どこでもスピード対応。お客様にとって最適なプランをご提案します。
土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
土壌調査・土壌汚染対策のことなら

対策工事の費用について(フェーズ3)

※本文中の金額はすべて税別です。
費用算出のパラメータ
①汚染物質の種類と濃度 揮発性有機化合物と重金属等では対策方法が変わる
②汚染の範囲 汚染範囲と敷地の関係で搬入資機材が変わる
プラントや重機の設置方法が変わる
対策土量が変動する
③汚染の深さ 対策工事の規模(山留め:掘削面の崩落防止など)が変わる
対策土量が変動する
④埋め戻しの有無
掘削除去後の健全土の手配と埋め戻し工事
⑤敷地の広さ 大型車両が使用できないと施工効率が悪くコストアップの要因
⑥周辺道路の制約 大型車両の制限や進入時間の制限で施工効率が悪くなるとコストアップの要因
⑦地下水汚染の有無 飲用井戸が周辺にあれば対策必須
⑧行政対応の有無 法・条例が適応されていると提出書類作成と打ち合わせが煩雑
あまりにも変動要素が多く具体的な情報がないと算出困難です
具体的な情報があれば現地確認後2~3日で見積もりします
地下水対策は最適プラン作成に調査が必要なケースがあります
対策費用の目安1
鉛汚染土壌の掘削除去 深度1mまで対策 対策土量300㎥ 大型車両使用可 地下水汚染なし
対策費用は1㎥あたり30,000円~40,000円 

対策費用の目安2
揮発性有機化合物の現地浄化 深度1mまで対策 対策土量300㎥ 大型車両使用可 地下水汚染なし
対策費用は1㎥あたり15,000円~25,000円 

鉛などの重金属による汚染土壌を低コストで処分する方法

汚染の規模と項目にもよりますが、数1,000㎥までなら掘削除去し健全土で埋め戻す方法がもっとも確実で低コスト考えられます。

当社では、鉛含有量不適合の汚染土壌は、セメント材料として安全に処分します。
セメント材料としての処分は、わが国の標準的な処分方法といえ、汚染土壌処分の7割がセメント材料としての処分ともいわれています。

実際には複数の対策方法を検討し、最適なプランを考えなければなりません。
また汚染土壌を場外に運搬し処分するときは、所定の管理票で確実に管理いたします。

汚染土壌の処分費の相場

鉛などの重金属汚染土壌を掘削してセメント材料として処分する場合、運搬費を含めて1,2000円/トン~17,000円/トンが相場と思われます。

対策土量は一般に㎥で表現さますが、土の比重を1.7とすると、20,000円/㎥~30,000円/㎥というところです。これは異常な高濃度汚染土壌でなく、かつ油やVOCによる複合汚染がない場合です。 処分の際には処分のための分析をしますが、塩分などが含まれていると増額します。 もっとも重要な要素は、10トンダンプトラックなどの大型車両がスムーズに使用できるかということです。2トン車での運搬を余儀なくされたり、通行規制や時間規制で運搬作業時間が制約されると、運搬費が割高になります。 掘削などの土木工事は、深さや近隣の条件で都度見積もりが一般的です。

掘削除去後の埋め戻し費用の相場

地山からの切土で10トンダンプトラックなどの大型車両での搬入が可能であれば、整地工事まで含めて10,000円/トン~15,000円/トンが相場といえます。

土壌汚染の対策工事では埋め戻し土が健全であることを分析して確認する必要があり、一般の土木工事に比べると割高になります。また、この場合も2トン車での運搬を余儀なくされたり、通行規制や時間規制で運搬作業時間が制約されると、運搬費が割高になります。

VOCの現地浄化コスト

現地処理ができるスペースが確保され、少なくとも300㎥以上の汚染土壌を処分するケースであれば、現地浄化がお勧めです。VOCの揮発性を利用して掘削した汚染土壌からVOCを抽出除去する浄化方法を採用した場合、搬出処分の50%程度にまでコスト削減できることもあります。
稼働中の工場で地中から吸引回収したり、微生物分解浄化の場合、汚染濃度や施工面での制約があったり、長期観測などもあり、都度見積もりということになると考えられます。

おまかせください土壌調査/土壌対策。低コストで問題解決
土壌調査でお悩みなら、まずはお気軽にご連絡ください。
株式会社セロリにおまかせください。「頼んでよかった」という仕事をします。

>>メールでのお問い合わせはこちら

電話でのお問い合わせはこちら
株式会社セロリ 本社:TEL.046-222-0247

指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。