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調査・対策の手順
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土壌ガス調査（その１) -
コア抜き（その１）>>調査・対策現場の写真を見る
土壌汚染対策法について
- 1 はじめに
- 2 土壌汚染対策法 第3条早わかり
- 3 土壌汚染対策法 第4条早わかり
- 4 土壌汚染対策法と典型７公害
- 5 土壌汚染対策法の目的（その１）
- 6 土壌汚染対策法の目的（その２）
- 7 土壌汚染対策法を除く典型7公害（表）
- 8 第3条による調査（その１）
- 9 第3条による調査（その２）
- 10 第３条ただし書-調査猶予制度
- 11 第4条による調査（その1）
- 12 第4条による調査（その2）
- 13 第4条による調査（その3）
- 14 要措置区域について
- 15 形質変更時要届出区域について
- 16 その他の条文について
- 17 指定調査機関について
- 18 技術管理者について
- 19 特定有害物質について
- 20 特定有害物質の分類
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特注ボーリングバー（村上記）
技術屋社長の独白
お知らせ
指定調査機関とは？
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。
平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。
平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。
また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者（技術上の管理をつかさどる者）を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。