土壌調査・汚染対策は環境省指定調査機関の株式会社セロリにおまかせください

人の活動にともなって排出される有害な物質が土に蓄積されている状態を土壌汚染といいます。

汚染された土からは有害物質が地下水や川・海に流出したり、大気中へ拡散していきます。
土壌汚染は目に見えないので気づきにくく、長期間汚染が続きます。そのため人の健康や生態系に長く影響を及ぼします。

有害物質を取り扱っている事業所や、事業所の跡地などで土壌汚染が問題になっています。汚染土壌による盛土、戦災由来の汚染、近隣からの汚染拡散を受けることもあります。

土壌の汚染で心配されること
　・人の健康への影響
　・生活環境・生態系への影響

汚染物質の種類
　・重金属、農薬
　・揮発性有機化合物

土壌汚染の対象となる有害物質：土壌汚染対策法では、3種類 26物質を定めています

第1種	ドライクリーニングに使われる「テトラクロロエチレン」など工業用の化学物質	揮発性有機化合物 12物質
第2種	鉛，ひ素，水銀，カドミウムなど工業材料に使われる重金属	重金属等　 9物質
第3種	PCB，有機リンなど農薬として使われる化学物質	農薬等　 5物質

特定有害物質として、それぞれに基準値が定められています。　 >>詳細をみる

土壌汚染を規制する法律や条例があります：多くの自治体が独自の条例を定めています

• 土壌汚染対策法　>>詳細をみる
• 東京都環境確保条例　>>詳細をみる
• 板橋区・江東区・大田区にも独自の規制があります
• 神奈川県生活環境の保全等に関する条例　>>詳細をみる
• 横浜市生活環境の保全等に関する条例　>>詳細をみる
• 川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例　>>詳細をみる

東京都，神奈川県だけでこれだけあります 対象の自治体にご確認ください

不動産取引の際　土壌汚染調査は常識です

土壌汚染は目に見えないので、土地を買うとき、土地を売るときは必ず土壌汚染調査をしましょう あとから土壌汚染が判明したり、転売しただけなのに土壌汚染の損害賠償を請求されたら大変な損害です