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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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土壌汚染対策法・自治体の条例対応も実績豊富です。
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汚染土壌のオンサイト浄化

汚染土壌のオンサイト浄化

土壌汚染対策法では、汚染土壌を除去するなどの対策工事のことを「措置」と呼び、要措置区域等の区域内で、汚染土壌を掘削して、薬剤等を混練するなどの浄化を、オンサイト浄化といいます。
オンサイト浄化には、熱処理、洗浄処理、化学処理、生物処理、湧出処理の5種類があります。
5種類の浄化方法のうち、熱処理と洗浄処理は、大型のプラントを現地に設置する必要があることから、汚染土壌の土量が3000m3以上でなければ効率の良いオンサイト浄化ができず、場外に搬出して処理するほうが合理的といえます。

株式会社セロリでは、狭隘地あるいは、汚染土量が少ない現場でのオンサイト浄化の実績も多く、とくに、化学処理と抽出処理の経験が豊富です。

オンサイト浄化の工法の特徴
工法の概要 適用の範囲など
熱処理

汚染土壌を加熱することにより汚染物質を抽出・分解する処理方法。

第一種特定有害物質、第三種特定有害物質、一部の第二種特定有害物質(シアン化合物、水銀)、鉱油類の汚染土壌に対応できます。

熱処理温度は、高温熱分解は800℃以上、抽出は100~600 ℃で実施されます。

大量の汚染土壌を経済速度で高温に加熱する、大型の加熱炉を備えたプラントを場内に仮設するため、設備費等を償却できる規模のサイトでなければならない。

100℃程度で処理が可能な、第一種特定有害物質の汚染土壌であって、狭隘地で土壌の搬出が困難なサイトでは、合理化できる可能性がある。

洗浄処理

汚染土壌を機械的に洗浄して汚染物質を除去する処理方法。

土壌を粒度により分級して、汚染物質が吸着・濃縮している粒度の範囲を抽出することと、汚染物質を洗浄液中に溶解させる方法があり、適用対象は、主に第二種特定有害物質と油類です。

大量の汚染土壌を経済速度で洗浄するプラントを場内に仮設し、大量の水の供給と排水が必要であるため、等を償却できる規模のサイトでなければならない。中規模以下のサイトでは適用が難しいと考えられる。

化学処理

掘削した汚染土壌に薬剤を添加し、化学的に汚染物質を分解等する処理方法。

処理対象物質は化学的に分解が可能な第一種特定有害物質、シアン化合物、油類への適用が有効で、酸化分解、還元分解、アルカリ触媒分解に大別されます。

フェントン法や過硫酸法による酸化分解、鉄粉法による還元分解は、第一種特定有害物質や油類の浄化に特に有効であり、現場の規模による制約も少なく、狭隘地でも対応可能である。

汚染土壌の場外処理に比べ、コスト面では有利だが、施工期間が長い短所がある。

生物処理

汚染土壌に棲息する分解微生物を利用し、生物的に特定有害物質の分解をする処理方法。

酸素や栄養物質等を加えて土壌中の微生物を活性化し、分解浄化作用を促進する「バイオスティミュレーション」と、分解に効果的な微生物、酸素、栄養物質等を混練して浄化作用を促進する「バイオオーグメンテーション」があります。

第一種特定有害物質や油類の浄化には実績も多く、現場の規模による制約も少なく、狭隘地でも対応可能である。

汚染土壌の場外処理に比べ、コスト面では有利だが、施工期間が数か月に渡ることもあり、管理上の不安もある。

抽出処理

掘削した汚染土壌を負圧環境において真空抽出する方法と、生石灰を混練し水和熱によって土壌温度を上昇させて汚染物質を抽出する処理方法。

抽出した汚染物質は活性炭等に吸着捕集します。

第一種特定有害物質の浄化には実績も多く、現場の規模による制約も少なく、狭隘地でも対応可能である。

汚染土壌の場外処理に比べ、コスト面では有利だが、生石灰混練法は発塵がともなう短所、真空抽出法は施工期間が長い短所がある。

熱処理と洗浄処理は、プラントの設置を含む浄化コストが、相当規模のサイトでないと、掘削除去場外搬出を上回り現実的には実施が困難です。膨大な量の汚染土壌があって、処理施設に運ぶよりも、処理施設を設置した方が合理的である、というような大規模なサイトが対象といってよいでしょう。
むしろ、4トン車クラスの車載簡易プラントで、小規模、もしくは、極小規模のサイトを対象に、汚染土壌を現地処理するという技術開発が必要かもしれません。

株式会社セロリでは、テトラクロロエチレンやトリクロロエチレンによる土壌汚染は、時間的な制約がなければ、オンサイト浄化をご提案させていただいています。
なかでも実績が多いのが、化学処理のうち、フェントン法、過硫酸法、鉄粉法です。ついで抽出処理のホットソイル工法といわれる生石灰混練法です。

フェントン法

プレス工場跡地におけるトリクロロエチレンによる土壌汚染現場

掘削した汚染土壌に、過酸化水素水と硫酸第一鉄を触媒とする、フェントン法でオンサイト浄化しました。 汚染土壌を掘削除去場外搬出し、健全土で埋め戻す工法に比べ、工期は2倍強の30日でしたが、約50%のコストで浄化できました。

鉄粉法

クリーニング事業所跡地におけるテトラクロロエチレンによる土壌汚染現場

汚染土壌を詰めたフレコンバックの場内小運搬、2トン車での搬出など、場外搬出には制約の多い立地で、かつ、水道の使用制限もありましたので、鉄粉法で浄化し埋め戻ししました。

ホットソイル工法(生石灰法)

ゴム製品加工工場跡地におけるトリクロロエチレンによる土壌汚染現場

生石灰を混練し、水和熱で汚染土壌を約80℃にまで昇温して浄化しました。この工法の短所は発塵と水蒸気の発生です。このため、都市部とりわけ住宅地のクリーニング事業所などでは、施工の大きな制約になります。

この現場では、倉庫を浄化スペースに利用でき発塵対策ができました。

鉱油類の処理

土壌汚染対策法では規定されていませんが、部品加工工場や自動車修理工場における、油類による土壌汚染も深刻です。なにより土壌汚染の基準値がありませんので、当事者の不快感の大小によって、浄化の方法や完了の程度が異なります。この部品加工工場の跡地の油類の土壌汚染の対策は、事業者と土地所有者の協議により、油臭油膜がなくなればよいということになり、生分解性の界面活性剤を主剤とした処理剤を散布しました。

六価クロムの還元

六価クロム基準不適合土壌に硫酸第一鉄を混練し、六価クロムを無害な三価クロムに還元する方法です。 土壌汚染対策法では、三価クロムが六価クロムに変化しないことが担保されないとして、汚染物質の除去に該当せず、不溶化に該当するとしています。

地下水摂取等のリスクに係る区域内措置の概要(環境省HPより)
  第一種特定有害物質 第二種特定有害物質 第三種特定有害物質 工法の概要
熱処理 掘削した基準不適合土壌を加熱することにより特定有害物質を抽出又は分解した後、埋め戻す方法です。
洗浄処理 × 掘削した土壌を機械的に洗浄して特定有害物質を除去した後、埋め戻す方法です。
化学処理
シアン化合物
掘削した基準不適合土壌に薬剤を添加し、化学的に特定有害物質を分解した後、埋め戻す工法です。
生物処理
シアン化合物
基準不適合土壌を掘削し、微生物により特定有害物質を分解、浄化した後、埋め戻す方法です。
抽出処理 × × 基準不適合土壌を掘削し、真空抽出、あるいは添加剤を添加して土壌温度を上昇させることにより特定有害物質を抽出し捕集した後、埋め戻す工法です。
○:すべての物質に適用可 △:一部の物質または特定の条件で適用可 ×:適用は難しい

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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。