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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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形質変更時要届出区域について

法第3条、法第4条に基づく土壌汚染状況調査によって、土壌汚染が認められ、健康被害のおそれがないときは、形質変更時要届出区域に指定されます。(法第11条)
形質変更時要届出区域に指定されると、区域内で形質変更をする14日前までに届出をしなければなりません(法第12条)

環境省HP

以下に、土壌汚染対策法第11条、第12条の一部を引用します。

(形質変更時要届出区域の指定等)
第十一条 都道府県知事は、土地が第六条第一項第一号に該当し、同項第二号に該当しないと認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定するものとする。

(形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更の届出及び計画変更命令)

第十二条 形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の十四日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

  • 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの
  • 形質変更時要届出区域が指定された際既に着手していた行為
  • 非常災害のために必要な応急措置として行う行為
形質変更の定義

法第12条第1項1に記載される、形質変更届けの不要な行為とは、要措置区域内の形質変更禁止の例外と同様とされており、例外に該当しないすべての行為が、形質変更の届けが必要ということになります。  形質変更届が不要な行為は、要措置区域で例外とされている行為と同じです。

  • 形質変更の対象の面積の合計が10㎡以上のときは、深さが50cm未満
  • 形質変更の対象の面積の合計が10㎡未満のときは、深さが3m未満

平成2年3月5日の環境省の通達の一部を引用します。

指示措置等を講ずるために設けられた構造物に変更を加えず、かつ、土地の形質の変更の対象となる部分の面積の合計が10平方メートル以上の場合にあっては深さ50センチメートル未満、当該部分の面積の合計が10平方メートル未満の場合にあっては深さ3メートル未満の土地の形質の変更であれば、土地の形質の変更の例外とした。

形質変更時要届出区域の指定の解除

環境省の通達文では、土壌汚染の除去により形質変更時要届出区域内の土地の土壌の特定有害物質による汚染状態を基準に適合させることを要する、とされており、汚染土壌の掘削除去か、現地での浄化措置が必要となります。六価クロムについては、これを三価クロムに還元する方法による形質変更時要届出区域の指定の解除を認めるべきでないことも、要措置区域と同様となっています。


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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。