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環境省指定調査機関 2005-3-1002
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その他の条文について

法第5条:都道府県知事が、健康被害が生ずるおそれがあると認めるときの土壌汚染状況調査命令

都道府県知事が、健康被害が生ずるおそれがあると認めるときは、土壌汚染状況調査の実施命令を、土地の所有者等に対し発出することができると定められています。

法第14条:自主的な調査によって判明した土壌汚染についての区域指定の申請

土地の所有者等は、法第3条、法第4条の適用を受けない自主的な調査の結果、土壌汚染が認められたときは、都道府県知事に対し、土地の区域指定を申請することができます。
この場合、申請者以外に土地所有者がいるときは、全員の合意が必要です。
都道府県知事は、区域指定の申請があったとき、申請に係る調査が公正に、かつ、第3条が適用された調査と同様の方法により行われたものと認められるときは、土地を区域指定することができると定められています。

法第16条:汚染土壌の搬出時の届出

要措置区域又は形質変更時要届出区域内の汚染土壌を区域外に搬出するときは、当該汚染土壌の搬出に着手する日の14日前までに、都道府県知事に届け出なければならないと、定められています。
ただし、非常災害のために必要な応急措置と、汚染土壌の試験研究用の搬出は例外となっています。
この届出者は、汚染土壌を搬出する者となっており、施工を請け負った事業者が届けることが多いようです。


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指定調査機関とは?

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査は、的確に行われなければならず、その結果は、信頼できるものでなければなりません。そのため、環境大臣が指定し、土壌汚染対策法に基づく調査を行う者が指定調査機関です。

平成15年の土壌汚染対策法施行当時は、指定基準が緩やかで、多い時には1500社以上の指定調査機関が指定を受けていましたが、経験と技術水準のバラつきが大きく、社会的に問題視され厳格化が求められました。

平成22年の土壌汚染対策法改正により指定基準が厳格化され、改正後の猶予期間を経て、平成25年には、指定調査機関は約500社にまで減少しましたが、平成28年8月現在で707社が環境大臣に指定を受けています。

また、指定調査機関に求められる的確な調査を実施するために、指定調査機関には、技術管理者(技術上の管理をつかさどる者)を置き、調査を指導監督させなければなりません。平成22年の改正法施行により、環境省が実施する技術管理者試験の合格が、技術管理者になるための要件となり、法に基づく調査は、適切な技術と知識をもって管理され実施されています。